LENDEX（レンデックス）掲示板

とあるので即日出金はないみたいですね。

とあるので来月からですね、実質

①財務状況分析
自己資本比率6.2%、負債比率1,500%以上で財務は極めて脆弱。営業黒字ながらも薄利体質で、本業以外のコストが高く経常赤字が深刻。

②借入状況分析
借入残高は総資産の10倍超。借入件数も多く、財務規模を超えるファイナンス依存は極めて高リスクで、キャッシュフロー耐性が不安。

③経営的観点での評価
高負債・低収益・経常赤字という三重苦。返済能力には構造的な問題があり、借換依存型の資金調達をしている可能性も否定できない。

指定銀行とか月1とかの無料の可能性に期待します。

償還および月配当 4営業日以内 -> 10営業日以内
払い戻し手続き 即時または翌営業日 -> 10営業日以内
出金手数料 無料 -> （2025年6月より）金融機関にかかわらず出金ごとに330円

になりますって先月4月23日に案内できてたけど、
5月29日に出した父の日キャンペーンの告知にあるレンデックスの特徴は、

配当 4営業日以内
償還 4営業日以内
出金手数料 無料

でこれまでと変わらず。
最近は目に見えてリファイナンス案件が増えてきて撤退気味だから自分的には
あまり痛くはないんだけど、これ見て今日口座開設したら6月から遅くなります、
有料になりますって案内来たらなんじゃそりゃってなると思うんだけど。。

本件に関するお問合わせは、メールにて受付けております。
お電話でお問合せいただいた場合でも、メールでのご回答とさせていただきます。
投資家の皆様にはご不便おかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

お問合せ先：
info@lendex.jp

参考までに
「毎月の月初に行っています、月配当に関しましても同様に、融資先からの利息の支払い確認後、10営業日以内とさせていただきます。」(4/23メールより引用)

因みに、私は、この考えに基づき、今回の11%案件、投資しました。
私が今まで投資した配当金を考えれば、運用中の金額を考えれば、330円は、さほど痛くない。
信じるか信じないかは貴方次第。

いつもFundsをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、当社で取り扱うファンドに投資いただくための預り金（デポジット口座の残高）につきまして、金融商品取引法等関係法令の改正に基づき、その金銭の管理方法を変更いたします。
また、金融商品取引法等関係法令の改正に伴って、預託金銭の分別管理に関する規定及びファンドの申込に関する規定の変更、クーリング・オフに関する規定の追加等を行う予定となりますので、あわせてお知らせいたします。
◼︎デポジット残高の信託管理を開始する背景
当社のFundsで取り扱うファンドは、貸付型ファンド（貸付事業等権利）に該当いたします。
貸付型ファンドに関する募集の取扱いについては、これまで、金融商品取引業等に関する内閣府令の「電子申込型電子募集取扱業務」の対象から除外されておりました。
今回の法令改正で、貸付型ファンドに関する募集の取扱いが「電子申込型電子募集取扱業務」に該当することとなりました。「電子申込型電子募集取扱業務」では預り金を、信託業務を営む金融機関・信託会社への金銭信託により管理することが規定されています。
この改正に従い、貸付型ファンドの預り金（デポジット口座の残高）は、信託業務を営む金融機関・信託会社に信託する方法により管理することとなります。
 
◼︎信託管理によるデポジット残高の保全性向上
当社では上記の背景に基づき、2025年4月30日より貸付型ファンドの預り金（デポジット口座の残高）を、信託業務を営む金融機関・信託会社に信託する方法により信託財産として管理いたします。
信託財産は、金融商品取引業者の固有財産とは法的に分離されるため、金融商品取引業者である当社（ファンズ株式会社）が破綻した場合にも、信託で管理されている預り金は保全され、信託の受託者となっている金融機関・信託会社から、受益者代理人（※お客さまに代わって権利を行使する者として予め指定された弁護士等）を通じてお客さまに返還されます。
これにより、投資家の皆さまには、これまで以上に安心して当社のサービスをご利用いただくことが可能となります。

と最初から書いとけばこうはならなかった

まだ最初の配当月を迎えてないってことでしょ？

ここに皆引っかかってるんかな

今回のトランプショックもなかなか…

最低出資金額が一口一万円のものがなんであるんですか？
匿名組合出資で資金を募り、貸金業登録に基づき貸付を行うビジネススキームにおいては、以前より、貸付先を複数にするように行政(金融庁及び都道府県)から指導を受けており、LENDEXでは2つ(またはそれ以上)の貸付先に対して貸付を行うものを一つの案件としております。
2019年3月以降、一定の方策を講じた場合には、1つの貸付先に対して貸付を行うものを一つの案件とすることができるという趣旨の見解が行政及び自主規制団体から示されたため、LENDEXでも当該方策を講じた案件については、1つの貸付先に対して貸付を行うものを一つの案件としております。
一定の策を講じていないもので、2つ(またはそれ以上)の貸付先に対して貸付を行う場合、運用開始日・返済期日が同じ案件がある場合には、2つの案件を組み合わせておりますが、同時期に仕入れ契約がない場合は、回収のリスク等を鑑み、貸付額を1万円に設定しております。