ソーシャルレンディング全ページ共通掲示板

こんな感じかな。

適当な仕事をせずにちゃんとしてればこの事件も起きかなかった気がするな。
当初から投資家を騙す意図はなかったと思うし。まあこのお三方には重々反省してほしい
と思います。

これもどうやって返した。

JCサービスは、
2012年度に「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」
（2012年度補正事業）の採択を受け、鹿児島県徳之島町において、
太陽光発電システムに鉛蓄電池（50kWh×12台＝600kWh）
を増設する事業を実施していた。補助金交付額は、2億9696万9000円。

取締役が経営権を維持したまま事業の再建を図る手続きのことをいいます。
民事再生手続きの場合は、
ほとんどの事案がDIP型で行われていますが、会社更生手続きにおいても、
取締役が自ら管財人となって事業を再建するというのが、DIP型会社更生手続きです。

DIP型民事再生手続の条件

①現経営陣に不正行為等の違法な経営責任がないこと
②主要債権者が現経営陣の経営関与に反対していないこと
③スポンサーとなるべき者がいる場合はその了解があること

①現経営陣に不正行為等の違法な経営責任がないこと
訴訟組が明確してしまう不正行為の山だから

②主要債権者が現経営陣の経営関与に反対していないこと
不可能、11組の訴訟組場は事実を知ってるし今それを突き付け戦ってる訴訟

③スポンサーとなるべき者がいる場合はその了解があること
スポンサーとなるべき者これはだれだ？

証券取引等監視委員会調査結に書かれている書かれている
5000万議員へなんて氷山の一角だよ

そんな所誰が買うんだよ。
同じ金額で買うやついるのか？

それが本当なら銀行で金借りろよ。
それを担保に。

その購入契約書見せたら貸してくれるだろ。

まじで、買ってくれるなら元本は保証される訳だろ
何が本当で何が嘘かわからん。

jcサービスから見たマネオに対しての意見は
本当だろう。
クラリの時もそうだった武谷のブログも
相当いきり立ってたからな

マネオの方も少しは協力して返済の為に努力しろよ。

クラリやグリフラの言い分では、返済に対しての事は書いてる

しかしマネオは、破産させ後は管財人任せ、
これは、正に投資家だけに損をさせようとする考えが表に出まくり、

まだ、クラリやグリフラの方が返す意思があるのかもしれない。
マネオ側(jトラスト藤沢)もよく考えろよ。
このjトラスト藤沢が関わるとろくな事ない
痛い目見ない内にしっかり投資家に返す事考えろよ。

業界では有名です。

簡単にゆうと悪の組織
経済マフィアみたいなものだ
海外でも銀行業やってたはず
なんか国に訴えられてたよな。

悪いんだよこいつ

すみません。ここからは愚痴です。税法を調べるとただでさえおかしい日本語が更におかしくなります。
この事を知ったあぐら牧場事件当時も、調べてもなぜそうなるのか全然わからず何度もあり得ないと言いながら読み直してやっと、何とか理解したつもりになっていました。（結局、私には難しすぎてちゃんと覚えていませんでしたが）
最近のmaneoグループの件で、ここら辺の法令は、当然変わっているだろうなと思い調べたら変わっていないと来て、書籍もほとんど同じ見解のままだったので、困った次第です。
私が調べられる範囲で簡単にしか調べていないので間違っていると思いたいのですが。

今現在でも、タイタンさんなど国内で認定を受けていない外国のFX関連会社（ざっくり言うとレバレッジ600倍など、国内で許可の出ていないレバレッジ25倍以上かけられるFX会社と思っておけば問題ありません。）は、通常の雑所得ですのでこの話とは全く別の話で関係がございません。

ところで9243の会計事務所の記事をお読みいただけましたか？

今は、うる覚えですので書きませんが、確認したのは10年近く前と、2年ほど前にでた雑所得を扱っている必要経費関連の書籍ですが、似たような事例で生活に必要でない財産の貸借の項目があり、上記のリンクと同じように記載されております。
個人的には根拠を持って否認していただけるのなら是非ともして欲しいです。

この辺も管財人入れれば明らかになると思う

JCサービス 2017売上で1憶8000万 しかなかった
↓
JCサービスの小会社
JC証券 （沖縄で買って東京へ移転） 顧客0人 活動実態0県
が突然2憶5000万増資 売り上げどうしたと証券取引等監視委員会 セック）が動く
↓
そうしたら5000万細野へ流れていた（元役員は政治家ズラリ）
残り2億どこ行った？

管財人に入れればあきらかになるか？

何かちょっとズレてますよ。
警察が動いたのは、「詐欺があるかも知れない」な～んてウワサではなく、立証性のある証拠が揃ったからですよ。警察にご自身で相談してみれば、良く分かると思いますよ。

一般投資家が直接JCサービスに出資して詐欺にあった、というスキームなら分かりますが、現状としては一般投資家はグリフラが相手。
ノンリコースローン問題も、グリフラとJCサービスとの間の話であり、責任財産限定特約付貸付融資ですから、設定した担保の範囲でしか返済義務を負わない。
そしてJCサービスの事業スキーム自体は、再エネ事業では一般的なもので今でも同じだから、それが「架空」「虚偽」として立証できない限り争うのは難しい。
立証するネタを仕入れるためにも、管財人を入れて、案件1件1件を洗い直し、事業の成立可能性の面から検証するしかない。だいたい、SL募集時の担保が、SPCの持分権とか、まともな担保価値もないものもあったと記憶しているが、よくそんなものに投資したよね。

いつもWARASHIBEをご利用いただき誠にありがとうございます。
「世田谷区 砧 EXITファンド」につきまして、5月13日に対象不動産の売却が完了しましたので、当社約款である匿名組合契約第10条（2）の事由に該当し、本契約が終了しますのでお知らせいたします。
なお、今後の元本償還並びに配当の予定は以下のとおりとなります。

・売買契約決済日
2021年5月13日
・運用終了日
2021年5月13日 ※当初運用終了日2021年6月15日
・元本償還及び配当予定日
2021年5月31日 ※元本に毀損なく償還を行う予定です。
・配当利回り
年利換算約110.5％ ※当初予定50.9％

引き続き、WARASHIBEを宜しくお願い致します。

マジで言ってるの？

＞普通の会社が銀行から借りたお金を、ざわざわ専用の別口座に保管したりしませんよ。
それをしないとダメ

証券取引等監視委員会 平成30年7月6日

maneoマーケット株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
株式会社グリーンインフラレンディング（以下「GIL社」という。）

内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、
行政処分を行うよう勧告した。

甲社においては、ファンドから貸し付けられた資金及び自己の固有の事業に係る資金について、
区分管理することなく、ほぼ全ての資金を1つの口座で入出金している状態となっている。
今回検査において、甲社が、入金されたファンド資金をウェブサイト
上で表示した出資対象事業に支出しているか検証したところ、
出資対象事業と異なる事業等へ支出している事例が多数認めら

これは、「証券会社」が「自社のお金」と「顧客のお金」を分離保管せず運転資金に無断流用した事が問題となった話。
JCサービスの場合、「どこにでもある一般企業」が「自分のお金」と「借金したお金」を分離保管しなかった話。普通の会社が銀行から借りたお金を、ざわざわ専用の別口座に保管したりしませんよ。

ラブホファンド

警視庁捜査2課などは昨6月9日、「イニシア・スター証券」（東京都港区）の元社長・品野修三容疑者（54）、社長・太田喜博容疑者（51）ら5名を金融商品取引法（分別管理義務）違反容疑で逮捕した。5人とも容疑を認めているという。
同証券は顧客のカネ1億1600万円を分離保管せず運転資金に無断流用していたことなどから12年12月、金融商品取引業の登録を取り消され営業できなくなり、翌13年1月、破産手続きを申請。現在、破産手続き中だが、証券会社の登録を取り消した関東財務局が今年5月、先の1億1600万円流用の件で告発していた。

ケフィアグループ

本日、当弁護団は、ケフィアグループの元代表取締役である鏑木秀彌氏を筆頭とする幹
部社員等合計7名に対し、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反の
罪（組織的詐欺）により、警視庁に対し刑事告訴し、受理されました。
この度、告訴の対象者となった7名は、首謀者というべき鏑木秀彌氏を筆頭に、いずれ
もケフィアグループの中核企業である株式会社ケフィア事業振興会において重要な役職に
ついていただけでなく、関連会社の役員を兼任するなど、ケフィアグループの違法行為の
中心を担った人物らです。

制度理解も無く、ただ闇雲に無意味な主張をしても時間と資金を浪費するだけです。
虚構というなら当時の再エネ事業者のIDすべてが虚構となりますよ。
IDとった事業の大半が事業化できていないしね。
指摘をして相手の論拠を突き崩したいなら、冷静に突き崩す点を考えていかないとね。
行政が認定したIDが虚構だ詐欺だとバカげた主張を大声でしても、JCサービス側としては楽な手合いですね。
だからそんな馬鹿な主張を弁護士はしてないでしょ。

■融資型クラウドファンディング（＝ソーシャルレンディング）大手、maneoマーケットのプラットフォームを通じておよそ200億円もの資金を集めたが、実態はポンジスキームで、衆議院議員・細野豪志や政界フィクサー・大樹総研に多額の資金流出が発覚したJCサービス・グリーンインフラレンディング事件。当サイト等がポンジスキーム疑惑を報じ、証券取引等監視委員会が強制捜査に入ってからまもなく3年が経過しようとしているが、今年3月、金融グループJトラストの藤澤信義の傘下に入ったmaneoマーケットが、グリーンインフラレンディングに破産を申し立て、一気にJCサービスの破産に連鎖しつつある。
■JCサービスはmaneoマーケットの申立を受け、3月末に民事再生を申請している。だが関係者によると、JCサービスが債権者でリラクゼーションサービスのベアハグからも大阪地裁に破産申立を受けており、事案は東京地裁に移管されているとのことで、民事再生手続きに影響が出ると思われる。
■JCサービスは、18年にmaneoマーケットが金融庁から行政処分を受けて以降、ソーシャルレンディングを通じての資金調達がストップ。水面下で太陽光発電所案件の売却に動いていたようだが、活動実態は謎に包まれていた。仮に破産となれば、管財人による調査で大樹総研などの資金流出先との関係や、簿外負債が明らかになると思われるが、当サイトは関係者への取材で、流出先に関する新たな情報を得た。
■JCサービスは港区のコンサルティング会社「G社」（イニシャル）に多額の資金や債権などの資産を流しているようだ。G社の代表は、証券取引等監視委員会が今年3月に金融商品取引法違反で強制調査に入ったジャスダック上場のバイオベンチャー・テラ（社長・平智之）にも関与しているという。JCサービスとG社は、福島県の太陽光発電を巡りトラブルを起こしているとの情報もあり、詳細が分かり次第追って詳報する。
（文中敬称略、つづく）

JCサービスは、18年にmaneoマーケットが金融庁から行政処分を受けて以降、
ソーシャルレンディングを通じての資金調達がストップ。
水面下で太陽光発電所案件の売却に動いていたようだが、活動実態は謎に包まれていた。
仮に破産となれば、管財人による調査で大樹総研などの資金流出先との関係や、
簿外負債が明らかになると思われるが、
当サイトは関係者への取材で、流出先に関する新たな情報を得た。
■JCサービスは港区のコンサルティング会社「G社」（イニシャル）に多額の資金や債権などの資産を流しているようだ。G社の代表は、
証券取引等監視委員会が今年3月に金融商品取引法違反で強制調査に入ったジャスダック上場のバイオベンチャー・テラ（社長・平智之）
にも関与しているという。JCサービスとG社は、
福島県の太陽光発電を巡りトラブルを起こしているとの情報もあり、
詳細が分かり次第追って詳報する。

JCサービスは、18年にmaneoマーケットが金融庁から行政処分を受けて以降、
ソーシャルレンディングを通じての資金調達がストップ。
水面下で太陽光発電所案件の売却に動いていたようだが、活動実態は謎に包まれていた。
仮に破産となれば、管財人による調査で大樹総研などの資金流出先との関係や、
簿外負債が明らかになると思われるが、
当サイトは関係者への取材で、流出先に関する新たな情報を得た。
■JCサービスは港区のコンサルティング会社「G社」（イニシャル）に多額の資金や債権などの資産を流しているようだ。G社の代表は、
証券取引等監視委員会が今年3月に金融商品取引法違反で強制調査に入ったジャスダック上場のバイオベンチャー・テラ（社長・平智之）
にも関与しているという。JCサービスとG社は、
福島県の太陽光発電を巡りトラブルを起こしているとの情報もあり、
詳細が分かり次第追って詳報する。

本当に1年で返せるなら管財人は待つはず。

11組訴訟組の弁護士達も見守る管財人て事だよ

全貌も把握してるだろうし、中間会社だから須田氏は中久保氏や瀧本氏とも定期的に会談してると思うし。

JCサービスやグリーンを効率的に破産させるには同社の協力は不可欠だろうなとも思う。

だからなんだって感じだろうけど。

当社としましては、投資家の皆様に個別分配するべく交渉を行ってまいりましたが、GIL社の管財人が債権である事を主張し均等分配する方針を曲げませんでした。均等分配は投資家の皆様の損失になる事になると判断し、弁護士に預けておいた太陽光案件4億3千万円及びGIL社への返済予定分約 10 億 7 千万円を含む譲渡代金、バイオマス募集金と同額の代金をやむを得ず当社にて運用する事としました。

クラウドバンクじゃなくてSBISLの動画で悪いんだけど、
見てて面白かったから暇なとき見てみて。結構勉強になった。

平素は弊社への格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
プレリートファンド株式会社（以下、当社）より、
前回報告から本日までの、延滞発生案件における回収活動状況の進捗をご報告させていただきます。

1．延滞案件の概要について
■ローンID
512、528、532、544、556、562、576、580、594、602、606、620、630、636
■ファンド名
ホテル・プレリートファンド59号、62号～63号、66号～67号、70号、73号、77号、82号～83号、86号、89号、93号、96号「グランド赤坂」
■案件名
ホテル・プレリート第2号ファンドA第1回～第14回「グランド赤坂」
■貸付実行日
2018年12月26日、2019年1月10日、同年1月24日、同年2月26日、同年3月28日、同年4月11日、同年4月24日、同年5月9日、同年5月24日、同年6月11日、同年6月17日
■融資金額
27,253,019円
■最終返済日
2021年1月4日
■URL
https://www.prereitfund.co.jp/fund/detail?fund_id=284 他

■ローンID
524、540、554、568、578、586、592、598、608、618、628、640、644
■ファンド名
ホテル・プレリートファンド60号、64号、68号、71号、76号、79号、80号、84号、87号、90号、94号、99号、101号「グランド赤坂」
■案件名
ホテル・プレリート第2号ファンドB第1回～第13回「グランド赤坂」
■貸付実行日
2018年12月26日、2019年1月24日、同年2月26日、同年3月28日、同年4月11日、同年4月24日、同年5月9日、同年5月24日、同年6月11日、同年6月17日、同年6月26日
■融資金額
13,376,588円
■最終返済日
2021年1月4日
■URL
https://www.prereitfund.co.jp/fund/detail?fund_id=288 他

■ローンID
526、542、552、560、566、574、584、590、600、610、614、616、632、634、638、642
■ファンド名
ホテル・プレリートファンド61号、65号、69号、72号、74号～75号、78号、81号、85号、88号、91号～92号、95号、97号～98号、100号「グランド赤坂」
■案件名
ホテル・プレリート第2号ファンドC第1回～第16回「グランド赤坂」
■貸付実行日
2018年12月26日、2019年1月24日、同年2月26日、同年3月28日、同年4月11日、同年4月24日、同年5月9日、同年5月24日、同年6月11日、同年6月17日、同年6月26日
■融資金額
84,430,332円
■最終返済日
2021年1月4日
■URL
https://www.prereitfund.co.jp/fund/detail?fund_id=289 他

以上

2．売却活動について
4月15日の報告からの進捗といたしましては、都内港区赤坂に立地するホテル不動産ということもあり、
購入に関心を寄せられる国内外からの買い手候補者の存在はございましたが、未だに具体的な価格提示までは至っておりません。
背景には、変異株など更なる新型コロナウイルス感染者数の増加や、政府による緊急事態宣言延長等の外部環境の影響により、
観光・ホテル業への金融機関による新規融資姿勢の厳格化や静観の構えが見受けられます。
引き続き、検討・打診を頂いている買い手候補者との具体的な次のステップに進めるべく売却活動を行ってまいります。

3．回収金の分配について
投資家の皆様への配当原資となるホテル運営会社からの5月分家賃入金の遅れはなく、約定通りの賃料を受領しております。
4月分の返済につきましては、4月30日に、受領した賃料を返済原資として、
当社はプレリートファンド関連会社事業会社Aから、利息相当額として719,522円を回収いたしました。
投資家の皆様への回収金の分配は、5月14日に実施いたします。

4．今後の状況報告について
該当投資家の皆様には、回収状況につきまして、定期的にメールにてご報告いたします。
次回については6月中旬を目途に、状況のご報告をさせていただきます。

投資家の皆様には、大変なご迷惑とご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。
引き続き、全力で回収に努めてまいります。

2021年5月14日
匿名組合契約における営業者 プレリートファンド株式会社
匿名組合出資の募集取り扱い maneoマーケット株式会社（第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2011号）

9201
ご確認ありがとうございます。
この条文は所得税関連の書籍に、いろいろ例示があり、所得税法六十？条（すみません、資料が手元にないので分からなくなってしまいました。）と合わせてその収入を申告しないことを選択できるという話だったと思うのですが。
如何せん十年くらい前と、最近軽く調べただけなので間違っている気がします。

所法51-4一部略：「所得の基因となる資産の損失」の金額は、その者の「その損失の生じた日の属する年分」の「雑所得の金額を限度」（この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。）として必要経費に算入する。

この条文見ると混乱してきました。
この限度がその損失を起こした案件のみ収入（雑所得）と言っているのか（確かこの解釈だったと思うのですが）、
他の雑所得も合わせた所での金額か。(この場合わざわざ別に雑所得は他の所得と通算できないというようなことが書いてある項目があったはずなので書く意味がない)

すみません、勘違いしている可能性があるので、資料が見つかり異論がありそうなら再度書き込ませていただきます。
できましたら、カナメ先生には再度確認していただけると幸いです。

まあどうでもええけど

これはほぼバレてる

ちなみに昨日入金の4．3億円はどうするつもりなんでしょうか？昨日発表の文書からはGIFへ返済する意思はないようでした。
また、そんな入金（太陽光権利売却代金）はなかったという情報も聞いています。

私はむしろ、今までどうやって会社の運転資金を捻出したのか知りたい。
そもそも資金不足で、「返済目途ついてます、●●億円入ります」なんて言っている金も、実際には投資家以外の債権者も一杯いてそちらの支払に回さないといけないし、仮に売れた金があっても、それは次の開発ステージに回さないと案件の開発自体が出来ないはず。
それに、バイオマス発電自体がカーボンニュートラルから外れたし、開発困難でJCサービス以外の会社の開発案件も進んでいないのが現実。

これまでの目処目処や、払う払う、といいながら、でも一切支払わない、といったことからしてもはや信じることはできない。

よく分からなかったので税理士さんに聞いてみました。
以下が回答です。

＝＝＝＝＝

この規定を要約すると、

①損失（貸倒損失）は経費にできる
②ただし経費にできるのは、その年のソシャレ配当などの金額(＝雑所得)が限度

例にすると
①2021年の配当10万-貸倒損失80万＝△70万
②△70万円を他の所得（給与など）からマイナスはできません

この例は前回私がメールしたものとほぼ同じで、この元が51条の4です。

「損失計上できない」というのは、「余った損失を他の所得からマイナスできないのではないか？」という意味なのかと推測します。

再エネ業者の大半はそんなものでしたよ、そもそも零細企業に開発する資金も人材も無いから、銀行も金貸さないでしょ。
今生き残っている再エネ事業者は、自社で開発した設備を持つなどしていますが、まだID売り払うブローカーみたいなのもいますね。ただ、系統連系も入札方式になっているので、徐々に消えるでしょうけど。

9186
気持ちは分かるけど、IDは取れていますからね、取得案件が行政から公表されてJCサービスも入ってましたからね。JC当時は他人の土地を勝手に使って問題ない時代です。

JCと細野豪志
テクノシステムは小泉純一郎が広告塔、、元金融担当相 中塚一宏がアドバイザー
やはり政治家がどこかしらに関わっている。大丈夫かこの国？

確かに、亀ルーン、死ンガポール、パキ（清浄な）スタン（国）などの問題があるが、逆にそれらの問題がクリック合戦を抑え込み、誰でも買えるのに役立っている、としたら、不条理と言えば不条理だが、そもそも人間は不条理だし、その不条理さを研究（行動経済学）してノーベル賞、もらった学者もいるから、自分自身が不条理さに振り回されなければいいだけの話、なのかもしれない。

破産管財人には，その職務を遂行するにあたって，善管注意義務（破産法85条），公正中立義務，忠実義務，報告義務が課されています。これらの義務に違反した場合，破産管財人は，個人として，損害を与えた相手方に対して損害賠償義務を負うことがあります（破産法85条2項，民法709条）。また，義務違反行為について，特別背任罪（破産法267条）や収賄罪（破産法273条）などの刑事責任に問われることもあります。

破産法 第75条
第1項 破産管財人は，裁判所が監督する。
第2項 裁判所は，破産管財人が破産財団に属する財産の管理及び処分を適切に行っていないとき，その他重要な事由があるときは，利害関係人の申立てにより又は職権で，破産管財人を解任することができる。この場合においては，その破産管財人を審尋しなければならない。

破産法 第85条
第1項 破産管財人は，善良な管理者の注意をもって，その職務を行わなければならない。
第2項 破産管財人が前項の注意を怠ったときは，その破産管財人は，利害関係人に対し，連帯して損害を賠償する義務を負う。

破産管財人等の特別背任罪については破産法267条、
破産管財人等の収賄罪については破産法273条1項・2項もあります。

以前、確定申告の欄でソーシャルレンディングの利益を青色申告で事業所得として申告するのはかなり難しいとのことでしたが（実際申告されている方のブログもありますが）、こちらのページをご覧になっている方で、青色申告を行っている方っていらっしゃるでしょうか。来年チャレンジしてみようと考えているのですが、実績が多いほど心強いもので。

松本卓也はこんなことを当たり前のように言いますからね。悪意の塊ですよ。

逃げ切れると思ってるんだろうけども、、、。

高い目標利回りを謳っておきながら、事実は唖然。

金融庁「金融サービス利用者相談室」を検討中。

https://propertyplus.jp/investment/investment_entry.html?fund_id=2

分譲戸建住宅の国内販売シェア日本一で知られる飯田グループホールディングス株式会社のグループ会社で、東京・名古屋・福岡エリア等を中心に投資用マンション（quador・Brancheシリーズ）等の企画・設計・販売
を手掛ける株式会社リビングコーポレーション（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：鈴木英樹）は、この度不動産クラウドファンディングサイト「property+／プロパティプラス（URL: https://propertyplus.jp/）」を開設し、会員登録を開始いたしました。

平素は、格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
この度は、ご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。

未償還元本相当額の償還の対象金額は当初出資額から償還済の出資金額及び配当済の利益分配額を差引いた金額となり、
対象ファンドに対する遅延損害金の支払については予定しておりません。

※本件は、当局の認可を得ることが前提となります為、現時点で償還が行われることをお約束するものではございません。

なお、本件に関するスケジュール等の詳細につきましては、進捗があり次第、改めてご報告させていただきます。

お時間を頂戴しておりまして誠に申し訳ございません。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

遅延利息は期待していないが、償還についての文言が嫌な書き方をしている。
確認兼同意書は何のために取ったのかが疑問。
いずれにしてもSBIのやりたい放題です。

状況はどうでしたか？

武谷いましたか？

よかったら状況報告お願いします。