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これらを具体的に説明しなきゃならないのは、ファンドの説明の方だよ

他人がどうこう言おうが関係ない 自分がどうしたいかだけ

何の問題があるのだろうか？いや、ないな
このお年玉ファンドこそが我々既存に対するダーウィンからの
お年玉(安心感)ではないだろうか

ダーウィンは再組成を黙ってたこともだが
着工できないのにそれを隠してファンドを満期まで運用し続けたこと
その配当もどこからか捻出して満額出していたこと
ファンド運用中も物件の抵当を外さず、黙っていたから叩かれる
そして半年でギフト含め配当1割越えのファンド出してきたから
もう王手だろ

どっちが叩かれやすいかは明らかに後者

元本期待はニセコ原野の、価値を見積もれない以上、測れませんね。

依頼料も回収できないかも
管財人からの分け前でしか払えない実態

その時点でなんなん
裁判をした意味があったのかということになります

弁護士は楽だ
絶対に損はない

なおかつ一杯同様の詐欺被害を同時に受ける
数人で担当
結果も〇〇
予想できる今では？

期待したのが馬鹿だったのか?
もう期待しても無駄ということ分かった

代表取締役: 三浦清志氏。同氏は国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫である。
不祥事の経緯:
兵庫県福崎町などの太陽光発電事業をめぐり、別会社から預かっていた資金約4億2千万円を横領した疑い。
2023年1月に東京地検特捜部の家宅捜索を受け、同年3月に逮捕。

[★注目 ここがポイント ]

不適切な資金の流れ: 投資トラブルに関連し、日本経済新聞や朝日新聞によると、
JC証券および親会社のJCサービスが関与するスキームにおいて、
架空の投資案件に対する資金の不透明な流出入が報じられています。

トライベイは、JCが破綻する直前の18年6月頃、 太陽光案件を名目に合計7億円を調達していた。

判決: 2025年1月14日、東京地裁は「自己の利益を図るためにした利欲的かつ身勝手な犯行」として、懲役6年（求刑8年）の判決を下しました。

なのにS弁護士は動かなかった？
トライベイキャピタル 役員全員提訴できる

警鐘ならされる会社はすでに問題外で、
いま健全にみえるところのなかで選別が必要な段階と思いますけどね

独立採算前提なのに会社が補償するとかやめてくださいね？
前提間違えてるし
それって他がコケたら、関係なくてもリスク負うってことですよ。
他のクラファンもやってるとか言わないでね？
それって何の補償にもならないですよ

■国税局が土地を差し押さえ

27日から冬季休業に入る「みんなで大家さん」から年末最後のメールが投資家に届きました。

みんなで大家さん側からのメール（25日） 「みんなで大家さん 宗右衛門町商品の土地につきまして、大阪国税局より差押書を受けました」

債務額は1億7200万円超。その理由は…。

みんなで大家さんのメールから（25日） 「令和6年度（2024年度）法人税、地方消費税」

共生バンクグループ 柳瀬健一代表 「心から深く、おわび申し上げます。事業参加者である皆さまの資産を守り抜く決意。引き続きご支援とご理解のほどよろしくお願い申し上げます」（8月）

■成田プロジェクトでは配当ストップ

不動産投資商品を販売する「みんなで大家さん」。2000億円の投資を集めた成田でのプロジェクトは7月末から配当の遅れが発生し、他の商品も含めて、次々と配当が支払われなくなりました。

これは、大家さん側が所有する土地の登記簿です。

大阪市の中心地「宗右衛門町」にある一等地ですが、「財務省」が債権者と記載があり、大阪国税局に土地を差し押さえられています。

大家さん側のメールによると、その後も3日に8400万円の債務額で同じ土地の差し押さえが入り、今年度の法人税や地方消費税の滞納がありました。

10日には1400万円近い債務額で、大阪府への税金滞納があることも判明しました。

税金を支払えていない状況でも、大家さん側は成田プロジェクトを推し進めていく考えです。

みんなで大家さん側からのメール（25日） 「本プロジェクトの実現を通じて、成田市をはじめとする地域、さらには社会全体に資する事業となるよう、初志を忘れることなく、最後まで取り組んでまいる所存です」

■なぜ税金滞納？

国税局による差し押さえについて、マルイシ税理士法人の藤井幹久代表税理士はこう話します。

「国税や地方自治体は徴収しやすいもの、差し押さえの手続きが楽なものからまず行く（差し押さえる）はず、通常は預金とか売りかけ金といった手続きが比較的簡単なものから、おそらく差し押さえる。それでも足りないから不動産に来た（差し押さえた）と推測ができる」

今回のメールでは、成田プロジェクトの投資商品ごとに管理されている口座の残高も分かりました。

みんなで大家さん側からのメール（25日） 「成田2号 管理口座579円」

22億円を集めた投資商品の口座には、500円ほどしかありません。成田6号では45億円を集めて、残高1400円ほど。成田16号は290億円を集めて、残高は6万5000円ほどです。

大家さん側は19の商品でおよそ1440億円を集めていますが、19の口座残高を足しても660万円ほどしかありません。

大家さん側に税金滞納の理由を聞くと…。

「経営上の機微情報のため、回答を控えさせていただきます」

大家さん側はメールの最後、投資家に向けてこう呼び掛けました。

みんなで大家さん側からのメール（25日） 「あらゆる可能性を模索する中で、成田プロジェクトの推進とグループ全体としての大規模資金調達の成功こそが現時点において、皆様の財産を守るための最も迅速かつ、確実な解決策であると判断しております」

まあ、基本的に国税や自治体が破産申立することはない（破産申立の0.5%くらいだったはず）けど、事業継続が更なる被害を拡大すると考えれば、その限りではない。一部の債権者が元本を回収してEXITできる可能性は限りなく低い。

早期償還メール来てた
来年預かり残高増えるからお正月キャンペーンお願い致します

ただし、税金や担保債権は優先されます。一般債権者が設定した担保債権については否認権で対抗できます。

どんなに小さなものでも、おろそかにせず回収し積み重ねていけば、
やがては山のように大きなものになります。

現在回収可能な資産が存在しなくても、将来的に被告が経済活動（企業勤務など）
を行い、収入を得たり資産を築いたりすれば、
それを差し押さえることができるのです。

時効消滅しないように10年たつ直前に訴訟を起こ弁護士もいる。
債権回収は、被害者たちをどれだけ救えるかが弁護士の執念にかかっています。

(1)と(2)は市議会答弁と整合
(3)は「全ての地権者」とは市議会では言っていない「地区計画案の内部審査において」と始まり「都市計画法に定める地区計画の決定手続き開始前には2／3以上の同意が得られていた」」と答弁(下記(a)、(b))

東京新聞の記事は人数、筆数ではなくタイミングのことで
市長が答弁した「地区計画の決定手続き開始前」の時点では同意が得られていなかったことを市が認めたと、と読める
＞市長答弁の内容を、地区計画決定後の手続きとなる開発許可申請時に事業者が提出する「開発行為施行同意書」を指していたと説明。
＞地区計画では追加の同意が得られていなかった事実を認めた。

(a)成田市議会12月定例会12月02日 本会議
会津議員の質問に対する市長答弁 13:50以降
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/narita/WebView/rd/speech.html?council_id=63&schedule_id=2&playlist_id=4&speaker_id=1&target_year=2025
(b)東京新聞2025年12月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458755
＞小泉一成市長は12月2日の市議会本会議で「事業者は計画案提出後、同意の取得を進め、地区計画の決定前には3分の2以上の同意が得られていた」と答弁した。

・成田の差し押さえは「全員に出資金を返還する」という目的に対する◯刑宣告
・成田差し押さえは、破産スイッチを押されるトリガーになりかねないので、勝訴直後すぐは危険と分かっているはず。最終破壊兵器として温存するだろう
・成田を人質に取り「訴訟額の支払いに応じろ。さもなくば成田を失うことになるぞ」という脅迫材料として使うと見られる
・手順としては、西日暮里、軽井沢を差し押さえた上、中国業者の株その他隠し資産を自主的に売って不足額を補うよう交渉する。充分な結果が得られなければ、破産されないよう慎重に成田の一部分を差し押さえて、「応じなければ成田はいよいよバラバラになるぞ」と再交渉する。破産は被告原告双方に不利なので、恐らく全部差し押さえには進まずここで止まる
・債券発行宣言は恐らく本気だが、350億円だと訴訟組に大半を吸い取られることは分かっているから、更なる発行準備はできている。債券が先に売れたら成田を奪われる危機が遠のくので、弁護士を遅れて雇い、さらに日程が合わないと取り乱すなどして、被告は時間稼ぎをしているのだ
・成田の全部差し押さえによる訴訟組限定の被害回復は、実現すれば大半を取り返せるが、期待しない方がいい。柳瀬は訴訟組を目の敵にしている。出資者全員全額返還の最終砦を奪われるくらいなら、破産自爆して敵を全滅させ、裸で法廷に立つ道を選ぶだろう

人工知能は最近口が悪くなってきたな。
結局どうなの？今回の集団訴訟で、成田は差し押さえられるんですかね？

1939
そんな情報はみつからんかったぞ
今年2月に無料シャトルバスが終了した話と混同してないか？

運営が今まで行っていたオペレーションでは売れていない、それが事実。
であれば、私は入れ札をすべきと思う。
衆人看視の元、競り上がり落札された価額は、極めて公正なる時価であり
不正など起きる余地が無い。
早く換価して欲しい投資家と、どうにも売れなくて耐え難い足枷になっている運営にとって福音となろう。
既存ファンドを捌き切れば、ソシャレンで再興の余地はあると思う。

確かにこうなってる