グリーンインフラレンディング（JCサービス）掲示板

これは未提訴役員への対処法だよ

主犯は、中久保とマネオ社であり、それ以上の役員の責任追及は困難
この判断を利用し

↓

他の役員 → 監視・監督体制が機能していなかった。
あおいのハンコ役員の勝ち方と同じです。

誰もが個人の意見を瞬時にメンバーやSに向けて発信（声を上げる）
できる環境が整ってる。

私も賛成ですくらい言えるだろ

この前もー部の特定の数名だけが動く（発言・指示する）のではなく、
その場にいる全員が主体的に行動をなぜしない？
状況を創り出すための、110名全員が私も賛成と意見し行動しない。

そういうことでしょ？

今出来るのは2つ

1・マネオと交渉
2・未提訴役員からの回収

他の役員 → 監視・監督体制が機能していなかった。
あおいのハンコ役員の勝ち方と同じです。

この非常に厳しい制約を踏まえ、提示された2つのアプローチをさらに深化・具体化する視点を補足します。

1. 「429条責任」における重過失の再定義（システム放棄の追及）
「巧妙な隠蔽」を単なる言い訳にさせないためには、内部統制の「構築」だけでなく「実質的な運用」に着目します。
アプローチの具体化: 「隠蔽を見抜けなかった」のではなく、
「隠蔽が容易に行えるほど監視・監督体制が機能していなかった」ことを立証します。
主犯が金融商品取引業者としての業務を掌握し、他の役員が何らの確認もせず承認していた場合、
それは監視義務の「放棄」に当たります。

SL前で赤字であり、案件の売却実績がない（＝事業に実体がない）状況において、
取締役会でどのような事業報告がなされていたか、監査役は機能していたか、
議事録の記載内容と実際の事業実態のギャップを突きます。

重過失の構成: 取締役としての「当然の善管注意義務」を放棄した＝重過失と主張。
裁判所は「一応の体制」を重視しますが、SLのようなハイリスクな金融商品において、
実態の伴わない形式的な体制は「内部統制システムの構築・運用放棄」
という重過失に該当しうると論じます。

2. 「不当利得返還請求」の再定義（利益の源泉の追及）
報酬や配当が「赤字・損失発生下」で行われていた場合、それは真の意味での利益配分ではありません。

アプローチの具体化: 顧客からの投資金が「そのまま報酬や配当に回されていた
（いわゆるポンジ・スキーム的な側面）」実態の解明。

未提訴役員に支払われた役員報酬が、正常な営業利益に基づかない（赤字なのに高額な報酬が支払われていた）、
あるいは貸金原資を崩して支払われていた場合、その報酬支払契約自体が公序良俗に反する、あるいは違法な不当利得として返還を求めます。

論理的根拠: 当時1案件も売却されていない中での報酬は、会社法464条（分配可能額規制）に類似する考え方を用いて、
法的な利益がない中での分配が役員個人へ流出した実態を追及します。

未提訴役員に対する交渉・訴訟の可能性
裁判所が主犯とマネオ社を認定している今、他の役員に対しては以下の交渉・戦略が考えられます。
交渉（交渉の限界と可能性）: マネオ社と交渉する場合、マネオ側は「役員は騙されていた」と主張します。
これに対し、具体的な議事録や、実態のない案件に賛成した署名・捺印を証拠として、
「会社だけでなく被害者個人の責任を追及する意図」を示す必要があります。

責任追及の視点: 「429条（任務懈怠による第三者責任）」に基づく提訴を行うことで、
相手方に「不可知の立証責任（＝自分は知る由がなかったことの立証）」を負わせ、
証人尋問等で当時の実態を明るみにすることで、示談を誘発するアプローチです。
結論: 裁判所の判断という重い壁はありますが、特に「案件が売却されていない（事業の実体がない）中での報酬・配当」
の事実関係を細かく整理し、それを「重過失」または「不当利得」として再構成する道は、

完全な0（ゼロ）ではないと言えます。交渉においては、これらの証拠を提示し、個人の法的責任を明確に突きつける必要があります。

https://youtube.com/shorts/2rF1g_DZORw?si=kByD3ccSlZskants

あの弁護士もかなりの敏腕弁護士ですね。

やるなら急げ!

4392さん 宜しくお願い致します

1. 弁護士の義務違反となる理由
誠実義務（弁護士職務基本規程第21条）: 弁護士は、依頼者のために誠実に職務を行う義務があります。重要な方針や面会を拒否することは、弁護士の義務放棄（放棄）とみなされる可能性があります。

Sチーム 0％
S訴訟の判決文は39頁

VS

A チーム 113％
A訴訟は146頁
被告：役員親族にも及ぶ

別の案件です。グリフラ訴訟ではどこも回収できてません。

同案件ではSより後スタート、大変難しいがと言いながらも113％回収したA
一口に団体訴訟と言っても、背後の弁護士達の能力よって、大きく異なります。

望みを捨てづに最後まで戦ったほうが勝ちました。
最初からスタートラインに立たない。

何らかの資産は普通に生きていれば持っている。
1案件だけじゃないからね、別の意味で有名になっている。

弁護士としてどうなんだよ。

着手金を集めること、その疾きこと風の如く、
依頼人からのメール問い合わせを無視していること、その徐（しず）かなること林の如く、
勝訴判決が出ても回収しないこと、動かざること山の如し

集団訴訟を以前からやっていたわけでもなく、万引き少女の弁護くらいの経験しかなく、突如、閃光の如く、ソシャレンの集団訴訟を、いくつも拾い上げ、全て、回収もしないで放置。

これはS弁護士ではなく管財人です。
ですから管財人は別で依頼者の弁護士はS弁護士です。

破産管財人が選任されている事件において、本来の代理人弁護士が事件を長期間放置し、結果として債務者の財産が散逸・消失したケースでは、弁護士は懲戒処分を受ける可能性が極めて高いです。

これは弁護士法72条や弁護士職務基本規程に反する「職務放棄」や「注意義務違反」として重く扱われます。

弁護士には「弁護士職務基本規程」に基づき、
依頼者に対して適切に経過を報告する義務があります。

委任契約時の取り決め 書で確認・指定することが可能です。

依頼者が不安な場合の対応

1ヶ月以上連絡がない場合は、こちらから「現在の進捗状況を教えていただけますか」
と問い合わせても失礼にはあたりません。
1ヶ月以上連絡がない場合は、通常は誰もが不安になりる為です。

160名という多数の被害者を背負う団体訴訟において、
債権回収の責任は非常に重く、被害者救済の視点が不可欠です。
本件では、事業者（加害者）に対する不法行為責任追及、
および包括的な債権回収手続きの実施が責任の柱が(S弁護士）となります。

構成員への報告と意思決定： 160名の最終意見調整、方針の共有、
および最終的な和解案などに対する合意形成を行う責任があります。

160名という多数の被害者を背負う団体訴訟において、
債権回収の責任は非常に重く、被害者救済の視点が（被害者の気持ちに寄り添う）不可欠です。
本件では、事業者（加害者）に対する不法行為責任追及、実施が責任があります。

民事保全手続は、訴訟（本案訴訟）の判決が出る前に、
債務者が預貯金、不動産、給与などの財産を隠匿・処分するのを防ぐ緊急的な手続です。
主に「仮差押え（金銭債権の保全）」と「仮処分（特定物の確保）」
の2種類があり、裁判所に申し立てて認められると、債務者は財産を自由に動かせなくなります。

医師や弁護士は一般的に高収入で社会的地位が高い職業であるため、
高額な費用がかかる「高級会員」のイメージと結びつきやすいと考えられます。また、
日々のストレスからの解放を求めるという。

医師や弁護士が多いという話は、
市伝説や一般的なイメージに基づいたものであり、
それを裏付ける公的な統計データや科学的や国家機関の統計データはありません。

当時の取締役の「監視義務違反」の追求（任務懈怠責任）：
直接の主犯ではなくても、当時の取締役が中久保氏らの虚偽表示や、資金が分別管理されていない状況（貸付先の無断流用など）を「認識できた」または「認識すべきであった」のに放置した場合、会社法上の任務懈怠責任（会社法423条1項）を問える可能性があります。

特に、取締役会等で監視体制の不備が明らかである場合、経営判断原則（守られる経営）の範囲外として責任が認められることがあります。

不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）：
虚偽表示を直接指示していなくても、実態とは異なる募集要項を承認していた、あるいはそのリスクを認識しながら何もしなかったという場合、重過失に基づく損害賠償を請求する余地があります。

貸付先とグルになったものではない
↓
JCサービス 経営陣が連携していない

2. 「監査役」に対する責任追及
もし未提訴役員の中に監査役がいる場合、取締役の職務執行を監査し、不法行為や会社法違反の疑いがある行為を発見した際に報告・是正させる義務があります。
手法: 虚偽表示が長期間にわたっていた場合、監査役としての監視義務を放棄していたとして、責任を追及する。

1. 提訴役員の「任務懈怠責任（会社法423条1項）」への切り替え
すでに訴訟で認められた「虚偽表示の直接の実行者（主犯）」という位置づけとは別に、「他の取締役が虚偽表示を行っていることを知りながら、あるいは通常容易に知ることができたのに、それを阻止せず、監督を怠った」という任務懈怠（取締役の善管注意義務違反）の責任を追及するアプローチが考えられます。
論点: 主犯（中久保・maneo側）による虚偽表示の事実を、他の未提訴役員が認識していたか、あるいは監査役や監査委員会、コンプライアンス部門等を通じて容易に知り得たか（善管注意義務の違反）。
可能性: 取締役会で該当案件がどのように報告・承認されたかを示す取締役会議事録や、監査報告書が決定的な証拠となります。

2. 「監査役」に対する責任追及
もし未提訴役員の中に監査役がいる場合、取締役の職務執行を監査し、不法行為や会社法違反の疑いがある行為を発見した際に報告・是正させる義務があります。
手法: 虚偽表示が長期間にわたっていた場合、監査役としての監視義務を放棄していたとして、責任を追及する。

3. 未提訴役員の「D&O保険（会社役員賠償責任保険）」の利用
未提訴の役員に対する個人的な賠償請求は、個人の資産が少ない場合に空振りに終わることがあります。もし彼らが個人としてD&O保険に加入している（あるいは会社が包括契約している）場合、賠償責任が認められれば、保険金から回収できる可能性があります。

4. 証拠の再評価（別訴訟との比較）
すでにmaneo事件関連では、異なる判決（請求棄却と損害賠償認容）が存在するケースもあります。もし未提訴の役員について、既存の訴訟では提出されなかった「不正の認識」を示す内部メールや証言などの新たな証拠があれば、責任を認定できる可能性があります。

その上で、それでもなお未提訴の役員（特に監視・監督義務を負う取締役）の責任を追及する場合の可能性とアプローチについて記述します。

1. 提訴役員の「任務懈怠責任（会社法423条1項）」への切り替え
すでに訴訟で認められた「虚偽表示の直接の実行者（主犯）」という位置づけとは別に、「他の取締役が虚偽表示を行っていることを知りながら、あるいは通常容易に知ることができたのに、それを阻止せず、監督を怠った」という任務懈怠（取締役の善管注意義務違反）の責任を追及するアプローチが考えられます。
論点: 主犯（中久保・maneo側）による虚偽表示の事実を、他の未提訴役員が認識していたか、あるいは監査役や監査委員会、コンプライアンス部門等を通じて容易に知り得たか（善管注意義務の違反）。
可能性: 取締役会で該当案件がどのように報告・承認されたかを示す取締役会議事録や、監査報告書が決定的な証拠となります。

2. 「監査役」に対する責任追及
もし未提訴役員の中に監査役がいる場合、取締役の職務執行を監査し、不法行為や会社法違反の疑いがある行為を発見した際に報告・是正させる義務があります。
手法: 虚偽表示が長期間にわたっていた場合、監査役としての監視義務を放棄していたとして、責任を追及する。

3. 未提訴役員の「D&O保険（会社役員賠償責任保険）」の利用
未提訴の役員に対する個人的な賠償請求は、個人の資産が少ない場合に空振りに終わることがあります。もし彼らが個人としてD&O保険に加入している（あるいは会社が包括契約している）場合、賠償責任が認められれば、保険金から回収できる可能性があります。

tmn-do.jp
+1
4. 証拠の再評価（別訴訟との比較）
すでにmaneo事件関連では、異なる判決（請求棄却と損害賠償認容）が存在するケースもあります。もし未提訴の役員について、既存の訴訟では提出されなかった「不正の認識」を示す内部メールや証言などの新たな証拠があれば、責任を認定できる可能性があります。
朝日新聞
朝日新聞

ネクスパート法律事務所

しかしながら結果が出ない弁護士は
そのまま何もなかったように
次の訴訟に向かう

集団訴訟は最も利がよい相手

なんせ終われば永遠に関係ないならね

[1018] no name（2025-09-20 19:21:24）
S訴訟の判決文は39頁、A訴訟は146頁に及ぶ。
当たった裁判官の資質の問題ではなく、S側の調査不足が原因と考えられる。
複数案件に手を広げすぎた結果、調査が甘くなり、手抜きが明白である。
最低限、銀行口座を調べて資金の流れを解明すべきであった。
そのような基礎調査の有無が、判決内容に直接影響している。

判決文見ると 〇〇役員・その子 とあり
役員親族まで追ってる
みんなが指摘してるその物で追及が少なすぎる

結局損をしておわりそうだ
ただ裁判をやっただけ

損を拡大した人は怒りまくるだろうね!

管財人の仕事がなければ、
俺ももっと怒っただろうね

管財人は一般人に公平に分配
しかるに裁判組は分配も一般人より劣後

更に分配率も低い
この説明も一切ない
意味不明
金を払っているほうが、金をはらわない連中の
残金からもらうという事実

何のためにやったのかも不明
もうどうでも良いが、今後あいつには頼まないほうが良い
言うことだけ伝える義務があるから
書いている

俺等はもう終わった

[9487] no name（2025-10-14 12:50:34）
＞結局Sに頼んだ事は間違い？ Aに頼んだのが正解？
その通りだよ

もしSが出なければ、みんなあおいさんの方に流れたはず、
結果次第で救われた人は2倍、もう解決して。

[8931] no name（2025-09-13 09:52:56）
鈴木弁護士による集団訴訟は、仮に勝訴しても取締役からの資金回収は困難となった。
一審でも敗訴しており、あおいの集団訴訟とこれほど結果が分かれるとは、
誰が予想できたか？

794 no name（2025-09-20 08:05:19）
なんで弁護士でこんなに結果が変わるのか?
全く解せない
弁護士の能力？
運がなかった？
誰か教えくれ！

[5717] no name（2025-10-02 20:09:06）
こんだけ時間とお金をつぎこんで
仮に勝てたとしても、なんにも残ってませんでした。って
しかも委任した先が違うだけで、本質的に同じ案件ですぜ。。
こんなシナリオがこの先あると思うだけで
生きてく気力がなくなってきます

[6307] no name（2025-10-04 15:58:25）
お願いする先生の着手金が高くても能力、熱量が高いとは限らない。
着手金詐欺ってのもあるらしいから、被害者には理不尽な事ばかり

[9446] no name（2025-10-14 10:19:00）
結局Sに頼んだ事は間違い？
Aに頼んだのが正解？
こんなにも結果が違うなんて、弁護士もできるやつとできないやつがいるってこと？

[813] no name（2025-10-17 06:40:46）
グーグルで 東京フィールド法律事務所 で検索
クチコミには依頼者のSの不満が記載されており、
16人からいいねを入れられている。

ガイアファンディング達にもSに対する見解が書かれてる。
他もSに疑問の書き込み

早く自分で言った団体訴訟メリット、実績をだせ！
他は回収の連発、プロとしてよく恥ずかしくないのかな？

かぼちゃの馬車

相手が巨大銀行だった
中心的な融資元であったスルガ銀行が、組織的な不正融資を行っていたものの、
当初は責任を否定していたため、個人や小規模な団体で立ち向かうには、
弁護団もバードル、壁が高かった。

だが依頼者などの被害回復が目的であり全力を尽くした。

銀行との交渉を経て債務の帳消し（大仏弁済）を勝ち取るなど、
被害回復の活動が行われた。

Sは固まって動かない 時間だけ無駄にしてる。

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る問題は、
運営会社スマートデイズの破綻（2018年）から約7年が経過した現在も、

被害者による団体訴訟でスルガ銀行への賠償請求を通じて
被害回復が進められています。2025年に、
舊経営陣への損害賠償責任が認められるなど、回収の動きは拡大化しています。

2024.08.21
消費者法ニュース2024年7月号に掲載

クラウドリース
被告はmaneoマーケット株式会社とその代表者で、
maneoマーケット株式会社の説明義務違反とその代表者の任務懈怠を認めて、
投資家（原告）の請求を認容しました（過失相殺2割）。

「認容（にんよう）」とは、物事を認めて受け入れること
和解に近い

マネオを動かせるのは今の役員

>今のmaneoの役員はみんなまともですよ。

それを信じたい

2陣裁判は勝訴しても上告の連発 ＝ 今の役員達が決定
マネオの運営も今の役員や今の株主達

JトラストIR

提携の経緯（2019年9月～10月）
maneoマーケット株式会社およびその子会社に対し、
日本保証およびパルティール債権回収が業務支援を開始。
その後、正式に業務提携契約を締結。

主な内容
・パルティール債権回収による延滞債権の管理・回収委託。
・トラスト側からの役員派遣。
・信用回復に向けた業務運営支援。

利益分の中から返済して行く事業をJトラストなら可能なはず。
大家どっとこむもすでに110億を動かしてる。

本気なら立て直し出来るはず。

マネオ敗訴し1年何らかの方針出してほしい。

この状況では、マネオとS弁護士の2陣110名に対して虚偽となる。
あの説明を受けたなら、2陣110名の誰もがすべての訴訟が解決した後に、
公平に債権者に分配され、残りの処理について交渉が行われると思ったはずだ。

最高裁まで引っ張り負けたんだからはやく返せ
パルティール債権回収株式会社、飯村 剛は楽天カードの滞納者から取り立て
回収するが自分達が敗訴したら返金しないのか？

今は？

Sの責任も全くないわけではない、
同じマネオ相手に6ヶ月前後前に他に回収されているのだから。

さっさとフリーズしてないで行動しないと大変なことになる。
160名が沈没する船で、船長（S）が固まってたらどうなる。

着手返金しくれ金で他へ行きたい 解散でいいよ。

近代以降の執行機関による正面玄関からの普通の日常的行為の恐ろしさ、
大河原化工機の事件で十分わかる。

おかしいと思えば相手を追えばいいだけ。しないのはサボりでしょ。
管財人は破産財団の時間含めた費用対効果があるけども、
個別訴訟は依頼人が費用倒れでもいいからって言うならやれだよ、普通は。

鈴木弁護士に聞いてみなよ

山口組 VS 一和会

お互いの弁護士やったって弁護士はいくらでもいる訳！
その（すべてを知る）本人を狙わないと意味がない。

それに対し

Sとその他 数名で回収0

映画でしか見られないような確率の事が起きてる。

マネオ第18期決算
累積赤字マイナス（5.4億円） 残りたったの純資産（1.2億円）

こちらの方がよっぽどハイリスクな破産を2陣に提案した訳だよ

資産合計: 417百万円 (約4.2億円)
負債合計: 300百万円 (約3.0億円)
純資産合計: 118百万円 (約1.2億円)
当期純損失: ▲74百万円 (約▲0.7億円)

自己資本比率: 約28.2%
利益剰余金: ▲542百万円 (約▲5.4億円)

今回の決算で最も注目すべきは、利益剰余金が約5.4億円の大幅なマイナス（累積赤字）となっている点です。これは過去からの赤字が積み重なった結果であり、極めて厳しい経営状況を示しています。当期も約0.7億円の純損失を計上しており、赤字からの脱却には至っていません。自己資本比率は約28.2%と、かろうじてプラスを維持していますが、純資産（1.2億円）を累積赤字（5.4億円）が大きく上回る状態は、事業の抜本的な立て直しが急務であることを物語っています。

そのとうり

昨年7月決算でもう残り1億2000万の純資産のマネオ
2陣110名1人10万→1100万円かけても破産させても
あれから6ヶ月進んでいる
非訴訟組もいれて全員でわけたらほぼ100％赤字

破産に手間と時間や負担をかけるなら
未提訴役員の提訴が回収確立高い。

だからSがやってくれるのが本来はー番良い。
たとえ勝てて13％とかであっても、管財人の回収率と合わせて40％前後に達します。
そのままみんな引き連れて行けます。

どうなるか？

説明がすごかった ここまでの範囲とか

この方法なら1陣2陣未提訴役員へ再度できる

トラストレンディング訴訟では、あれだけの差が他とついた。
弁護士達も経験を積むチャンスだし、もし回収できれば、
被害回復率をあおいのようにHPに出すことができるじゃないか。

トラストレンディング訴訟
鈴木弁護士0％ あおい日比谷100％ 回収

たまには依頼主を救え

相手に倒されたわけではなく、依頼人のS弁護士がやってくれないで敗訴！
こんなの納得できるわけありません。

むずかしが100％無理じゃないんだよ

これは本当にS弁護士の個人的な都合に過ぎない。難しいからこそ、依頼者は弁護士に依頼している。

その弁護士は報酬を受け取り、やるべきことが残っているにもかかわらず、
依頼者は印紙代が無駄になっても構わないから、
実行してほしいと頼んでいるのに、実行しない。

Sはこれ以上印紙代の負担を皆さまに弁護士として言うが、
たかが知れている印紙代をケチって、第一陣、第二陣で依頼者たち20億
を見捨てるのはおかしいと思う。

依頼人は
負ければ 支払った金額、被害額も戻らない。
もう一回戦できるのにリングにも上げてくれず、
弁護士に可能性を1陣2陣160名が潰されている。

現にS弁護士が無理だった回収を他は実現し取り戻し救ってる。
やれるところまでヤレと思う。