ヤマワケエステート掲示板

（2026年2月20日）
再発防止策の一環としてすでに責任追及を実施しておりますが、これに加えて、松田氏などに対しては刑事告訴などの準備を行っております。

（2025年8月8日時点）
今後、刑事告訴や主要な損害について調査・検討が完了次第、随時訴訟の提起を実施
し、こちらについても適時開示を行ってまいります。

なぜなら、リスクテイカーは投資を続けるから倒産はまずないと思うからです
私はヤマワケに相当の金額を投資していますが、私が実地調査できる山手線エリアにほぼ絞って平均17%ほどの成果をあげています
唯一のしくじり案件水納島が仮に全損でも、平均値は15%を下らないでしょう
つまり、一つ二つしくじったってヤマワケがお化けファンドでありボーナスステージだったことに疑いはありません
ちなみに、水納島も実はあまり心配していませんが

4月以降でも優良案件ならば投資を続行します(優良案件しか出せないはず)
レボ株も下落していません

加えて、4万人に迫る会員を他がほっとく訳がありませんから救済名目、一石二鳥で動くはずです

自慢めいて聞こえましたら申し訳ございません
被弾が多い方の心中は御察し申し上げます

------------
YE 社は、以下「2．本行政処分の原因となる事実の内容」に記載の事象について、2025 年 4 月以降、大阪府からの要請によって、事情聴取等を複数回実施し、2026 年1月 28 日に大阪府から「弁明の機会の付与通知書」を受領し、YE 社は 2026 年2月 10 日に弁明書を大阪府へ提出しておりましたが、最終的に本日、本行政処分を受けることとなりました。
------------
既存の不動産特定共同事業契約済のものかつ、清算前のものについては、2026 年 2 月 12 日までに全件それぞれの当該契約ごとの専用口座へ金銭の移動を完了させております。

また、YE 社の事業運営に当社の管理監督を強化させる目的及び不動産事業の強化を目的として、WE 社に関しては、当社から派遣した齋藤洋佑氏が 2025 年2月 11 日に代表取締役就任し、同
年2月 28 日に取締役に異動、同年7月に取締役辞任しております。また、2026 年1月に当社の取締役に就任した美山俊氏は、2025 年2月から WE 社の取締役に就任しております。YE 社に関しては、当社から派遣した齋藤洋佑氏が 2025 年5月に代表取締役就任、同年8月に代表取締役を辞任した後、梅本拓磨氏を YE 社の代表取締役及び WE 社の取締役として派遣しております。

流出があった青森案件については、流出した後に 2024年9月に第三者から青森案件について投資が行われてその全額が回復されております。
当時の WeCapital 株式会社（YE 社の完全親会社であり、以下「WE 社」といいます）及び YE 社のガバナンス体制の脆弱さが原因でありますが、当該資金流用は、WE社の当時の代表取締役である松田悠介氏（以下「松田氏」といいます。）が、YE社及び WE社の通常の社内手続きを経ることなく、松田氏自身の独断によって指示しているものであります。
松田氏は WE 社の代表取締役の在籍時に本件以外にも多くの不正行為の存在があり、これについて2025年8月8日付開示資料「連結子会社の元代表取締役への訴訟の提起に関するお知らせ」 及び 2025年8月 29日付開示資料「連結子会社 WeCapital 株式会社における元代表取締役への訴訟の提起に関するお知らせ」等で公表のとおり、再発防止策の一環としてすでに責任追及を実施しておりますが、これに加えて、松田氏などに対しては刑事告訴などの準備を行っております。

こんだけの数の不動産、かつややこしい案件や訴訟まで持ってて、清算までにどんだけの時間がかかるかわからない上に、旧経営者案件の赤字なんかも全員でヤマワケ
ちなみに清算までの従業員給与とか弁護士報酬とかは優先的に支払われて、それを引いた後の残資産をヤマワケです

目的:
世界の富裕層をターゲットとした、沖縄初のアイランド型ラグジュアリーリゾートの開発。
観光業への転換による地域経済の活性化と定住者の増加。
環境保全と持続可能な開発の両立。
開発内容:
外資系ホテルの誘致。
那覇空港と水納島を結ぶヘリポートの整備。
温泉施設の設置による年間を通じた観光促進。
進行状況:
2028年にはホテルの部分開業を予定。
島の約30%にあたる13万平方メートル（約4万坪）の元農地をすでにZEKKEIが取得済み。
2023年11月には開発区域における農地転用（農振除外）が完了しており、開発許可取得の準備が進められています。

クラファン四天王の一角を担うヤマワケが行政処分とは情けない

流出があった青森案件については、流出した後に 2024年9月に第三者から青森案件について投資が行われてその全額が回復されております。
当時の WeCapital 株式会社（YE 社の完全親会社であり、以下「WE 社」といいます）及び YE 社のガバナンス体制の脆弱さが原因でありますが、当該資金流用は、WE社の当時の代表取締役である松田悠介氏（以下「松田氏」といいます。）が、YE社及び WE社の通常の社内手続きを経ることなく、松田氏自身の独断によって指示しているものであります。
松田氏は WE 社の代表取締役の在籍時に本件以外にも多くの不正行為の存在があり、これについて
2025年8月8日付開示資料「連結子会社の元代表取締役への訴訟の提起に関するお知らせ」 及び 2025
年8月 29日付開示資料「連結子会社 WeCapital 株式会社における元代表取締役への訴訟の提起に関するお知らせ」等で公表のとおり、再発防止策の一環としてすでに責任追及を実施しておりますが、これに加えて、松田氏などに対しては刑事告訴などの準備を行っております。

今月末の償還予定案件あるん？

ログイン
ID新規取得
主なサービス
トップ
日本株
米国株
FX・為替
投資信託
ニュース
証券会社比較
NISA
カードローン比較

銘柄を検索
コード・企業名・キーワードを入力

検索
トップ
ニュース
雑誌・コラム
ヤマワケエステート
不動産クラウドファンディング業界に新たな衝撃が走った。

業界の中でも高利回りのファンドが多いことで知られる「ヤマワケエステート」を運営するヤマワケエステート株式会社（大阪市中央区）に対し、大阪府は20日、不動産特定共同事業法に基づく60日間の業務一部停止の行政処分を行った。

同社は、2月24日から4月24日までの60日間、新たなファンドの募集ができなくなる。

大阪府によると、同法に基づく同社への行政処分は今回が初めて。府は2024年6月、不動産小口化商品「みんなで大家さん」に関連して、都市綜研インベストファンド社に対して、同法に基づく30日間の業務一部停止処分を行っている。今回はそれ以来の行政処分となる。

不動産クラウドファンディングをめぐっては、近年複数のファンドで問題が表面化している。不動産特定共同事業法を所管する国交省は、制度の見直しを検討している。今回の行政処分を受けて、今後の影響が注目される。

■「分別管理」徹底されず、1億円超の資金流用

大阪府によると、処分理由は大きく2つだ。

（1）ファンドごとの分別管理が徹底されていなかった
不動産特定共同事業法（不特法）では、ファンドごとに専用の銀行口座を設け、他のファンドの資金や事業者の固有財産と分別して管理することが義務付けられている。

しかし同社は、取引銀行で開設可能な口座数が上限に達した2024年1月以降、複数のファンドの資金を1つの口座で管理していた。

（2）複数のファンド間で資金が流用されていた
2024年1月以降に募集したファンドのうち、複数のファンド間での「資金流用」も発覚した。

具体的には「青森・八戸 地方再生にアジアンエンタメ インドアテーマパーク」ファンドで集めた資金を、以下の2つのファンドの支払代金に充てていた。

「東京都世田谷区岡本 バリューアップファンド／リセール」に対し、2024年3月から9月にかけて3回にわたり合計約2881万円を流用。営業者報酬や内装などの工事の委託先への支払いに充当した。

さらに、「沖縄県阿嘉島 リゾートヴィラファンド／リセール」に対しても、2024年3月に2回にわたり合計約8347万円を流用し、営業者報酬や建築工事の委託先への支払いに充てていた。

これら流用した総額は1億円以上に上る。大阪府はこうした行為を「不動産特定共同事業に関し、その公正を害する行為」であり、「不正又は著しく不当な行為」に該当すると指摘した。

府は同社に対し、分別管理を徹底し、再発防止策を講じることに加え、すべての出資者への速やかな説明を求め、4月24日までに書面で報告するよう命じた。

■「氷山の一角」か？

ヤマワケエステートは2023年9月にサービスを開始。これまでに300本以上のファンドを組成し、募集総額は1459億円（2025年12月末時点）に上る。

同社によると、このうち165本356億円が償還済みとなっているが、運用中のファンドも多く存在する。2025年3月には、複数ファンドの償還延期が相次いで発表され、投資家の間で動揺が広がっていた。

ヤマワケエステートのファンドに出資している投資家の1人は、今回の行政処分について、「みんなで大家さんの『ゲートウェイ成田』事案を想起させるものであり、不動産クラウドファンディング制度が抱える課題を改めて浮き彫りにした」と受け止める。

不動産特定共同事業法における制度設計上の不備や情報開示の不透明性が十分に是正されない限り、同様の事案が繰り返される可能性が高いと指摘。

「単なる個別事案にとどまるものではなく、法制度の抜本的な見直しが行われなければ、将来的に本件は『氷山の一角に過ぎなかった』と評価される事例となる可能性がある」と制度の見直しを求めた。

■今月末に償還控えた投資家も

過去にヤマワケエステートのファンドに投資しており、償還延期を経験していた投資家のAさんは「率直に驚いた」と語った。

「分別管理が徹底されていなかった点については、（ヤマワケエステート社が）やってしまったな、という感じですね。最近はみんなで大家さんの問題などもありますが、基本的には分別管理をきちんとしてまっとうにやっている運営会社がほとんどではないかと思っています」

投資したファンドの償還を今月末に控えているというAさんは、こう複雑な胸の内を語った。

大阪府が過去に行政処分を行った不動産小口化商品「みんなで大家さん」をめぐっては、出資者らによる集団訴訟に発展している。

■国会でも問題視「仕組み立て直し必要」

かねてから国会で不特法の問題点について取り上げてきた衆議院議員の緒方林太郎氏は「みんなで大家さんに続き、ヤマワケエステートまでこのような処分になると、不特法事業者全体にレピュテーションリスクが出かねない。不特法ルールの強化を通じて、仕組み全体の立て直しが必要」と語った。

楽待編集部は今回の行政処分に関連して、ヤマワケエステート社に取材を試みたが、「対応できるものがいない」として取材に応じてもらえなかった。

同社は20日、投資家向けに行政処分を受けたことを説明するメールを送付。「このような事態に至り、投資家の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫びを申し上げます」と陳謝した。

行政処分を厳粛に受け止め、再発防止策を講じるとともにコンプライアンスの更なる徹底を図るとしている。

◇

1口数万円から気軽に「不動産投資」を始められる投資商品として、個人投資家から人気を集めている不動産クラウドファンディング。投資家保護の観点から、今後の制度見直しが急務となりそうや

1月16日
開発許可が下りる見込み
売却先の資金調達に進展があった
（何から何へとどんな進展があったのか不明）

2月19日
実は2月2日付で開発許可が下りていた
売却先との協議と手続きを進める
（2日付の話をなぜ19日にしたのかが不明、翌日の行政処分ショックの中和狙い?）
（売買契約締結済なのにいまさら協議する理由が不明）
（売却先と価格面で開きがあるから協議するとの疑念を抱いてしまうのは考えすぎか）
（売却先の資金調達の状況の説明が無い