なぜソーシャルレンディングの貸し倒れ率は低いのか？

まずは2018年9月3日現在の大手5社の貸し倒れ実態を確認してみます。

maneo	累計12,427件の貸出案件のうち、4件（2,492万円）が延滞中です。累計貸付金額は1,402億円中のなので全体の0.017%です。
SBISL	不動産バイヤーズローンファンドの16～22号が延滞中です。担保が十分にあるため着実に回収が進んでいます。
クラウドバンク	貸し倒れ0件。過去に1ヶ月ほどの延滞を発生させていますが、問題なく全額回収になっています。
オーナーズブック	貸し倒れ0件。延滞0件。
タテルファンディング	貸し倒れ0件。延滞0件。

このように各社ともほぼ貸し倒れを起こしていない状況です。

ちなみに2011年以前は、現在の主流である「個人が会社にお金を貸す」というビジネスモデルではなく、「個人が個人にお金を貸す」というビジネスモデルでした。そのため10%近い貸倒れが発生していました。

ソーシャルレンディング業界にとって今は最も大事な時期です。ライバルとの競争に勝つためにも、業界全体のためにも貸し倒れを発生させたくない状況です。

そういった背景から優秀かつ意欲的な人たちが「貸し倒れを起こしづらい案件」の開発に勤しんでいます。また、安全性を重視して業界全体が「不動産担保付き」の案件を増やす方向に進んでいます。不動産担保があれば貸し倒れが起きても損失を減らすことができます。

1	書類審査（財務諸表で収益性などをチェック）
2	会社訪問と社長面談（雰囲気や人間性をチェック）
3	担保や保証の検討
4	社外取締役の承認（審査通過率は15～20%）
5	返済遅延時の対応（すぐに担保権実行＆連帯保証人からの回収）
6	どうしても回収ができない場合は債権回収事業者に債権譲渡

これほど貸し倒れ率が低いと「もしかして損失補填を行っているのかな？」と考えてしまいますが、日本では投資商品における損失補填は法律で禁止されています。理由は「投資家の自己責任原則」を歪ませないためだと考えられています。ちなみに損失補填を法律で禁止している国は日本以外にはほとんど例がありません。

利回り6～10%の金融商品で貸し倒れが起こらないということはありません。
以下のポイントをしっかりと守って安全に資産運用していきましょう。

・信頼のできるソーシャルレンディング会社を選ぶこと
・出来るだけ不動産担保付きの案件に投資すること
・十分な数の案件に分散投資すること
・高金利の案件に投資するときは貸し倒れのリスクを覚悟すること

本記事では大手5社に絞って解説しましたが、マイナーなソーシャルレンディング会社は次々と大事件を起こしています。

代表的なケースでは、みんなのクレジット、グリーンインフラレンディング、ラッキーバンクです。それぞれが数十億円規模の損害を投資家に与えています（名目上は延滞中の会社も含む）。

私としては「マイナーかつ10%を超える高利回り」という時点で破綻フラグが立っているように感じるのですが、実際には多くの人が被害にあっています。