当社は、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会の設置を、本日開催の取締役会において決議するとともに、同委員会による調 査を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該中国プロジェクトに係る貸付金等債権残高は、本日時点で 847 百万円ですが、2018年7月期期末までに、その全額について貸倒引当金を設定済みであります。
あくまで不正ではなく、会計処理が不適切だったという話です。
Fundsも速やかに「明豊エンタープライズで不適切会計問題があったこと」「Fundsで募集したファンドは全額返済済みであること」「ファンドの早期償還と公表内容に関係がないこと」をメール報告しています。
2019年6月14日に提出された第51期第3四半期報告書（2019年2月1日～2019年4月30日）の修正箇所を確認してみます。
当期間に修正は無く、前連結会計年度の部分（2017年8月1日～2018年4月30日）に修正がありました。
| 項目 | 修正前 | 修正後 | 差 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（流動資産） | -2,908,000 | -2,308,000 | +600,000 |
| 貸倒引当金（固定資産） | -847,200,000 | -846,550,000 | +650,000 |
| 営業外収益合計 | 34,457,000 | 35,907,000 | +1,450,000 |
| 四半期純利益 | 2,000,445,000 | 2,001,895,000 | +1,450,000 |
| 純資産額 | 4,579,704,000 | 4,001,854,000 | -577,850,000 |
あまり大きな修正はありません。
純資産額の修正幅が大きいのですが、どちらにしても第51期第3四半期報告書では40.8億円のまま変化無しなので問題はありません。
2019年7月10日の不適切会計問題発表後も下がっていません。
むしろ、上がっています。
市場は「不適切会計について大きな問題はない」と判断しているようです。
明豊エンタープライズの監査法人はアーク有限責任監査法人です。
大手クライアントは大日本印刷や日産東京販売HDなど。
| 名称 | アーク有限責任監査法人 |
|---|---|
| 設立 | 2016年1月（明治監査法人とアーク監査法人が合併） |
| 海外提携先 | クレストン・インターナショナル（世界13位） |
| クライアント | 93社（上場企業30社以上） |
| 業務収入 | 業界11位 |
| 人員数 | 116名 |
個人的には「Fundsに落ち度はない」と考えています。
Fundsの立場から今回の不適切会計問題を見極めるのは無理だと思いますし、明豊エンタープライズに融資している銀行も見逃しています。また、本件による影響は小さいものでした。
私の会社でも税理士さんのミスから修正申告をしたことがあります。
その際に余計にかかった費用は税理士さんが全額負担してくれました。
経験豊富な税理士さんでもミスをするのだと思いました。
当記事は掲示板投稿者さんのリクエストにより書きました。
このような問題に投資家が興味を持ち、調査や議論を重ねていくことは極めて健全な状態だと思います。いつも様々な情報や意見をくださる掲示板投稿者さん達に感謝しています。ありがとうございます。
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