maneoマーケットが2018年7月13日に関東財務局からの業務改善命令を受けたため、同年12月3日に業務改善策及びコーポレートガバナンス体制の見直しに対する提言を目的として組成された組織です。
| 委員長 | 佐藤 明夫（佐藤総合法律事務所 弁護士） |
|---|---|
| 委員 | 上條 崇（PwC あらた有限責任監査法人 シニアアドバイザー） |
| 委員 | 三浦 隆治（株式会社 MeU アドバイザーズ 公認会計士） |
| 1 | 投資家保護が徹底されるための経営体制を構築すること |
|---|---|
| 2 | 当社瀧本代表取締役の役員からの退任、社外役員の増員を含め、代表取締役の業務執行に対する牽制が担保される体制を構築すること |
| 3 | 営業者及び個別の投資案件に対する審査並びにモニタリングの厳正化を図ること |
| 4 | 投資家への正確な開示を行うこと |
| 5 | 業務改善計画に沿った対応を継続すること |
| 6 | 営業者によるファンドの資金の分配につき適切な対応を行うこと |
maneoマーケットの具体的な取り組み方針は以下のようなものです。「投資家保護に十分に配慮した形で継続的な改善に取り組みます」といったテンプレな部分は省いています。
・代表取締役をはじめとした経営陣に対する研修を実施
・内部監査、コンプライアンスの知識を持った社員の採用
・金融に精通した専門家等の社外役員を増員
・独立性を有したプラットフォーム委員会を設置（営業者選定基準を策定）
・プラットフォーム事業部による個別案件の審査とモニタリング
さらに「瀧本社長の役員退任と保有する株式の売却」が発表されました。
現時点では選定中とされています。「投資家保護及び当社の経営改善を推進することのできる企業」を選定方針としており、具体的には以下の2点があげられています。
| 1 | 金融商品取引業者であるか、又は金融商品取引法に精通した経営陣を有し、当社のガバナンスの強化に主体的に関与できること |
|---|---|
| 2 | 当社の現経営陣と利害関係を有しないこと |
高く買ってくれる人なら誰でもよいというわけではなく、「ガバナンスの強化に主体的に関与できる」などを条件としている点は好ましいところです。
また、maneoマーケットには現時点で以下の企業の資本参加が行われています。
・GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
・株式会社VOYAGE VENTURES
・MICイノベーション4号投資事業有限責任組合
・SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合
・Spiral Ventures Japan Fund 1号投資事業有限責任組合
・アイビス新成長投資事業組合第4号
・池田泉州キャピタルニュービジネスファンド4号、5号投資事業有限責任組合
・SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合
どのような企業が新たな筆頭株主になるのか楽しみです。
maneoマーケットの存続という意味ではプラス材料です。
個人的にも朗報だと受け取っています。
未だに国内トップクラスのソーシャルレンディング事業者なので、新たな株主は上場を目指して誠実な経営をしてくれる可能性が高いと思います。
ただし、すでに起きてしまったトラブルに対する責任感は希薄になります。
社会的にも「問題を起こしたのは前の経営者」という認識が強くなります。
2012年に5,000万円でmaneo社の株式（99%）を買い取り、ソーシャルレンディング業界を牽引するトップ事業者に育て上げた立役者です。しかし、プラットフォーム利用者の甘い審査により、延滞総額300億円という大きな問題を抱え、集団起訴にまで発展してしまいました。
一時期は業界トップかつ純利益4.6億円（2018年3月期）を叩き出したことにより上場によるEXITを狙っていたと思われますが、業務改善命令や集団起訴により社長退任と株式売却が決定されました。
