クラウドリース社から【債権回収に関する報告】がメールで届いています。記録として残しておきます。
2019/4/5：「株式会社Crowd Leaseを営業者とするファンドにかかる資金の償還・分配について」のメール本文追記。
| SL会社 | Crowd Lease（クラウドリース） |
|---|---|
| ファンド名 | 成立ローン150億円突破記念ローンファンド【第3弾】7号 |
| 利回り | 12.0% |
| 運用期間 | 6ヶ月 |
| 担保 | 担保は無し。ただし、その他保全として、「LLP、第三者、代表者による連帯保証」、「動産所有権移転の留保」有り。 |
| 簡単な説明 | Crowd Lease関連会社事業者Fへの貸付。この事業者FはCrowd Lease関連会社の商社を通して営業用設備等を買い取った後、この営業用設備等をアミューズメント事業者TDへ割賦販売。 |
| 2019/01/04 | 返済期日に事業者TDから事業者Fへの支払がなく、延滞発生。 |
|---|---|
| 2019/01/09 | ▼クラウドリース社からの報告①～とり得る回収策～ 【回収策1】事業者TDの事業が継続されることを前提とした連帯保証人であるLLP（有限責任事業組合）からの回収 【回収策2】事業者Fが所有する対象動産を第三者に売却したうえで、その売却代金からの回収 【回収策3】事業者TDの代表者及び取引先等の連帯保証人からの回収 ※2019/1/18を目途に返済計画を受ける予定。 |
| 2019/01/18 | ▼クラウドリース社からの報告②～返済計画～ (1)事業者Fが所有する対象動産の第三者への売却による回収 ⇒事業者TDが営業する4店舗のうち採算性が悪化している2店舗の閉鎖を至急検討。店舗閉鎖と並行して店舗内の対象動産を売却処分して資金回収を図る（【回収策2】）。 (2)事業者TDの存続事業からの回収方針の再策定 ⇒事業者TDの営業を継続しつつ返済原資を捻出し続ける方策が合理的か、あるいは対象動産を現状のまま売却することが合理的かの判断をする。 ※2月初旬を目処に状況報告予定。 |
| 2019/02/13 | ▼クラウドリース社からの報告③～返済計画の進捗～ (1)事業者Fが所有する対象動産の第三者への売却による回収 ⇒採算性が悪化した2店舗の閉店準備中。1店舗は2月中の閉店予定、もう1店舗は未定。店舗閉鎖と並行して店舗内の対象動産を売却処分して資金回収を図る（【回収策2】）。 (2)事業者TDの存続事業からの回収方針の再策定 ⇒残存店舗の事業収益から弁済を行う計画を事業者TDは提示。LLPからの資金回収を図る（【回収策1】）。また、事業者TDの代表者及び取引先等の連帯保証人からの回収を図るべく対応中（【回収策3】）。事業者TDは、①2店舗に集約した後に収益構造を改善しLLPからの返済継続、または②営業権付での店舗及び対象動産売却の二案を検討中。その具体的計画の提示を事業者Fを介して事業者TDへ要請中。 |
| 2019/03/22 | ▼クラウドリース社からの報告④～返済計画の進捗～ (1)事業者Fが所有する対象動産の第三者への売却による回収 ⇒2店舗中の1店舗は2月末に閉店済。もう1店舗の閉店時期は未定。①事業者TDは閉店済み店舗内の対象動産売却に向けて買取業者へ見積依頼中。一方で、②隣県の同業他社から営業譲渡の検討申入れがあったため、検討資料を提出済み。いずれかの方法で第一弾の資金回収を図る（【回収策2】）。 (2)事業者TDの存続事業からの回収方針の再策定 ⇒(1)の事業再編過程での対象動産の売却処分による返済後、残存店舗の事業収益から弁済を行う計画を事業者TDは提示。この段階で事業者FはLLPから資金回収を図る（【回収策1】）。また、事業者TDの代表者及び取引先等の連帯保証人からの回収を図るべく、事業者Fは2/15付けで催告書を発送済。事業者TDが検討している2案の具体的計画の提示については事業者Fを介して事業者TDへ依然要請中。 |
2019年4月5日 18:15に、以下の内容のメールを受信しました。maneoマーケット株式会社からのメールです。
Crowd Lease社からmaneoマーケット株式会社へ、「4月10日の配当期日のファンドの支払を停止する、回収に向けた業務は継続する、今後の対応を弁護士に委嘱した」との通知がなされたとの事です。
しかしながら、Crowd Lease社と委嘱先弁護士への接触は出来ていないとの事です。
