1.経営体制の見直し【平成31年3月完了予定】
2.営業者の選定基準の策定【平成30年9月末完了予定】
3.営業者の管理について
(1) モニタリングの実効性を確保する取り組み【平成30年9月末完了予定】
(2) ファンドに対するモニタリングの強化【平成30年10月末完了予定】
4.組織の見直し
(1)人材確保による法令違反行為等の未然防止、早期発見【継続実施】
(2)研修や人事評価の見直しによる法令遵守意識の向上【継続実施】
5.投資者対応
(1)グリーンインフラレンディングの投資家向けの状況報告【継続実施】
(2)匿名組合契約約款・金銭消費貸借契約書の改訂、スキームの見直し【平成30年11月末完了予定】
6.役員報酬の自主返納【実施済】
今回の行政処分を受け、次の通り、関係役員の役員報酬を自主返納。
・代表取締役 瀧本 憲治 報酬月額の50%、3ヵ月
・取締役 安達 義夫 報酬月額の15%、3ヵ月
特に注目すべきことは書かれていませんね。投資家のガス抜き目的でしょうか。
クラウドバンク | 行政処分報告と同時にQ&Aを掲載 |
みずほフィナンシャルグループ | PDF 12ページ分 |
田辺三菱製薬 | PDF 25ページ分 |
新日本有限責任監査法人 | PDF 2ページ分 |
QUOINEX | 概要のみ |
ビットポイントジャパン | 概要のみ |
GMOコイン | 概要のみ |
ビットコイン関係の会社は「見出し情報のみ」です。みずほフィナンシャルグループや田辺三菱製薬はさすがの情報量です。クラウドバンクは情報量は少ないのですが、投資家の知りたいことを適切に公開しているイメージです。
これらに比べるとmaneoの報告は「単なる時間の引き延ばし」に感じます。実際のところ様々な問題対応に忙しくて、投資家報告をしている暇はないのかもしれませんね。我々投資家は大人しく様子を見守るしかありません。
掲示板でJurist.lawyerさんが言っているように、意見のある方はmaneoやグリフラに連絡して互いに消耗するより、関東財務局に伝えたほうが建設的です。
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