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日本のソーシャルレンディングの歴史

重要度 ★★★★★
ここがポイント!
  • 日本では2008年にソーシャルレンディングサービスが開始。
  • 個人間融資は日本に合わなかったため法人向け融資が主流になった。
  • 2017年には前年度比2.5倍(1,000億円突破)の大躍進を遂げている。
  • みんなのクレジットによる約31億円の未償還事件が起きている。

2008年:日本初のソーシャルレンディングサービスが登場

欧米に2~3年遅れて日本でも「maneo」がソーシャルレンディングサービスを開始しました。当初は欧米のサービスと同様に個人間融資を提供しています。

2009年:Aqushの参入

国内2番目のサービス開始は「Aqush」です。個人間融資の「AQUSHマーケット」や、世界最大手である米LenddingClubへの仲介サービス「AQUSHグローバルファンド」が注目を集めました。

2011年:SBIソーシャルレンディングの参入

国内3番目のサービス開始はSBIグループの「SBIソーシャルレンディング」です。当初はmaneoと同様に個人間融資を提供していましたが、その後は「不動産担保ローン・証券担保ローン・再生エネルギー案件」にシフトしていきました。

2011年:maneoが個人間融資から撤退

10%を超える貸し倒れ率が問題となりmaneoが個人間融資から徹底し、法人向け・不動産向けに方針を変更しました。その後は貸し倒れ率0%を維持しています(2018年5月時点)。

2013年~2016年:様々なサービス提供会社が登場

日本で初めて証券会社として参入した「クラウドバンク」、全案件に不動産担保付きの「ラッキーバンク」、海外不動産特化型の「ガイアファンディング」、ペルーなどの成長期待国への融資を行う「クラウドクレジット」など、独自性のあるソーシャルレンディングサービスが続々と登場しました。2016年にはサービス提供会社数が20社になっています。

2017年:飛躍と未償還事件

毎年2倍近いペースで伸びていたソーシャルレンディング業界の市場規模ですが、2017年には前年度比2.5倍の大躍進を遂げました。市場規模は2016年の533億円から1,316億円になっています。

しかし、同年に国内ソーシャルレンディング業界で最大の事件が発生します。「みんなのクレジット 未償還事件」です。約31億円の未償還が発生しており、実質的に回収の見込みはありません。