TECROWDにインタビュー！モンゴルの高利回り不動産は投資に値するのか？

新興国で経済成長の期待値が高く、今後も人口の増加が見込まれる国というが前提にはなりますが、東南アジアのタイやミャンマー、ベトナムでは既に日本の大手ゼネコンが進出し、開発を行っています。

そこで中央アジアとよばれる地域ではまだ日本企業の進出は少なく、日本のゼネコンや建設会社が現地で貢献できる余白が多く残っています。

また、その中でも親日国である国、中華系の企業が進出しづらい国などを選定基準にしています。

モンゴルはGDPが年間7%ほど上昇していることなど、いわゆる新興国として順調な経済成長をしています。また、人口バブル期で特に 0〜10歳、30~40歳 の人口が多く今後も安定した人口増加が見込まれます。

その一方で現状では人口の7割以上がゲルと言われるテントを中心としたインフラの整備がせれていない簡易的な住居に住んでいて、近代的な住宅の開発が追いついていない状況です。

よって今後も開発は加速し、それに伴う経済の成長や開発市場の成長も見込まれます。

などから今後新規開発による住宅の需要が増え続けると判断しています。

上記条件の中央アジアを中心にカザフスタン、ウクライナなどで開発を進め案件の組成をしていきたいと考えます。

日本、モンゴルにそれぞれに日本語が堪能なモンゴル籍のスタッフがおります。

現状コロナの状況で日本人の渡航が制限されていますが、可能な範囲で日本人スタッフも駐在しています。

＜経済規模＞
経済規模が小さいことによるボラティリティリスクが高くなっています。

＜外交＞
内需が小さい分、中国、ロシアを中心とした隣国との貿易で成り立っている部分が大きい。こうした隣国との政治的な関係の影響により経済が大きく変動するリスクがあります。現状は良好です。

＜産業構造＞
豊富な地下資源による鉱業が産業の中心。鉱業がGDPの二割を占めており、国際的な資源価格の変動にさらされるリスクがあります。

＜コロナの影響＞
新型コロナウイルスによる経済への影響も日本に比べると深刻です。他方、ワクチンの接種状況は日本よりもはるかに進んでおり、厳しい規制は残っていますが、部分的に入国の規制も解除されたという情報があります。こうした状況が順調に推移すれば、中国、ロシアとの間の規制が緩和され、日本に比べると比較的早い時期に深刻な状況は脱するものと考えております。

建設コストや土地が安いのに対して現地の相場賃料が高いため、この利回りを確保しています。

対象不動産で収支を組んだ上で決定した利回りとなっておりますので特別な条件とは考えておりません。

多少前後はあると思いますが、償還時期にあわせて売却をすることを目標にしています。既に同価格で買い戻したいというお声はいただいてますので売却の実現性に関してはあまり心配していません。

可能性はあります。破産手続きなどにより財産が処分された場合は出資金の全額が返還されないリスクがあります。当該リスクについて契約成立前交付書面も是非、ご参考ください。

売却活動の開始から、財産の処分が予想より早く完了する可能性はありますが、売却活動の状況をみての判断となりますので早期償還の確率については言及できません。

施工会社として現地で開発を進めてまいりましたが、現地での開発資金は日本の銀行から融資を受けることは難易度が高く、また、現地の金融機関から借入をするとなると金利が高いため、日本人の投資家から募った資金を開発資金に充当させていただくことで、当社の開発を加速させることが可能になると思いサービスをローンチいたしました。

新興国における不動産開発事業への資金調達をスムーズに行いつつ、このスキームを通じて当社の事業成功により新興国の経済成長や建築技術の向上に貢献することを目的としています。