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損失補填はしているのか?

重要度 ★★★★★
ここがポイント!
  • 損失補填は金融商品取引法で禁止されている。
  • 損失補填を禁止する法律は世界的に見て珍しい。

ソーシャルレンディングに関わる法律

ソーシャルレンディング会社は、金融商品取引法と、貸金業法の2つの法律を守ってビジネスを行っています。

損失の補填は金融商品取引法で禁止されている

金融商品取引業者が顧客の損失を補填することは法律で禁止されています。その理由は以下の通りです。

・投資家の自己責任原則が害される(結果として投資家の損となる)
・損失補償をめぐる紛争の防止
・証券会社の健全経営が損なわれる

このような理由から、ソーシャルレンディング会社も証券会社などと同様に顧客に対する損失補填は行っていません。

海外では損失補填OK

損失補償を法律で禁止している国は日本以外ではほとんど例がありません。

しかし、世界最大のソーシャルレンディング会社であるLending Club(レンディングクラブ)は「貸し倒れリスクの高い顧客の損失を補填のため、全体の金利が高くなっていること」に問題を感じたことをキッカケに誕生しています。

そのような経緯から考えると、海外のソーシャルレンディング会社も基本的に損失補填を導入することは無いのかもしれません。

カナメ先生
この記事を書いた人
21歳から投資をはじめて投資歴17年。ソーシャルレンディンへの投資額はトップクラスの個人投資家。「凡人なりに出来ることをコツコツと堅実に行うこと」がモットーです。
1 まずは「みんなのクレジット事件」を学ぼう ★★★★★
2 ソーシャルレンディングにおける3種類のリスク ★★★★★
3 貸し倒れ(デフォルト)の実例と実態 ★★★★
4 延滞(返済遅延)の実例と実態 ★★★★
5 様々な業界の貸倒率を知っておく ★★★★
6 損失補填はしているのか? ★★★★★
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9 ソーシャルレンディングにおける担保の意味と安全性 ★★★★
10 債権回収会社への譲渡は実質的な終わり ★★★★★
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