[Aさんの回答2] グリーンインフラレンディング情報の事実確認

一投資家です。財務局や監視委員会に情報提供窓口があります。
できるだけ多くの方が意見を言うことによって、上が動きます。
皆さんの思いの丈を意見窓口まで言ってみてください。

関東財務局
http://kantou.mof.go.jp/

証券取引等監視委員会 ←【配当等の未払い・支払遅延に関する情報】を選択
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/index.html

JCサービス、グリーンインフラレンデｲング、maneoマーケットは、事業売却、担保回収、全資産を投入、他企業から援助を得てでも、ファンド投資者への100％元金償還を最優先！とすることは当然中の当然です。 日本は金融犯罪への罰則が甘すぎる！ 早急に改善されるべきです。 SBIソーシャルレンデイング社、TATERU funding社のように、非の無い投資者への100％元金償還の姿勢を示すことだけが、企業として残る唯一の途です。

JCサービスの無計画な事業は、すでに、2017年末の金融庁検査の前から行われていた。2016年に、JCサービスの資金確保のため、JCサービスとmaneoマーケットが相談、独自のファンド募集会社グリーンインフラレンデｲングを設立した時には、JCサービスの無計画な事業（募集ファンドの目的外の使用、自転車操業による事業資金の捻出）は行われていた。
無計画の一例として、JCサービスは、2013年3月に環境省の補助事業の対象となり、鹿児島県の太陽光発電事業の蓄電池購入で約3億円を受領。しかし、無計画のため、資金難で稼働できず、蓄電池を放置、2016年7月時点で事業停止状態。（2018年に環境省が返還命令。）

カナメ先生、皆さまの投稿に、厚くお礼申し上げます。

maneoマーケット社（二種金融商品取引事業者）、ファンド営業者の
グリーンインフラレンデｲング社は、ファンドの貸付先（JCサービス社）の
資金使途等の確認が不備で、貸付先のファンド資金の分別管理が未実施、
別ファンドの償還の目的や、説明と異なる目的で資金募集されていた。
maneoマーケット社は、2017年末の金融庁の調査後も、2018年6月の金融庁の公表後まで、目的外使用疑いのファンド募集を停止させず、投資者損失は拡大。2018年6月、ファンド新規募集停止後、2018年7月分から全ファンドが遅配へ。

JCサービス社の刑事的責任も問われることは推測されますが、
maneoマーケット社（二種金融商品取引事業者）、ファンド営業者の
グリーンインフラレンデｲング社は、将来のためにも、SBIソーシャルレンデイング社、TATERU fanndin社のように、投資者への元金償還に民事的責任を負うべきです。 特に、業界、最大手のmaneoマーケット社（二種金融商品取引事業者）は、金融庁調査後の2018年以降の募集ファンドには、大きな責任があります。

直接、JCサービスに電話でききましたが、コンサルタントに業務委託して、営業活動はしていないという話でした。真実はわかりませんが。
解雇については、認めました。今回のことで経営計画が変わり、人員を整理したとのことです。ネットの噂よりも、直接聞くのもいいかもしれません。

最近は事件屋として名高い福岡勇次氏(東邦観光)と組んで資産隠しを行なっているようです。優良債権を同氏に移転し、競売申立をしている模様。

この時期マネオで募集していた太陽光案件はJCサービス案件であり、ここでの募集した資金が供託金として流用されていると思われます。
→ここでの募集とは、DE社（長野県上田市の太陽光権利）の事です。
https://www.maneo.jp/apl/fund/detail?fund_id=5671
DE社（I氏の会社？）が14億円調達し、実際の権利購入資金は数億円程度。
余った資金から7億円程度がJCサービスへ還流し、供託金へ。
というスキームと思われます。
同権利が14億円以上で売却出来れば丸く収まりますが・・・

7月末の償還分をマネオが受取拒否したというのは、その時点ではマネオは短期間でこの問題が解消できると考えていたからだと思います。
この時期マネオで募集していた太陽光案件はJCサービス案件であり、ここでの募集した資金が供託金として流用されていると思われます。当然マネオもこのことは分かって募集しているでしょうから、延命措置をしてその間に解決させようとしたのでしょう。
JCサービスの保有物件でそれなりの価格売却可能な状態にある物は太陽光ではゼロ、バイオマスで1件しかないと思われます。

グリーンインフラレンデｲングのファンドが、2018年7月から全て期失へ、その後、未だに、どの個別ファンドも償還がされない現状。
ファンド募集時に、最終的な借り手の資金使途などの確認が不十分、再生可能エネルギーに投資すると説明された案件が、実際は違うことに投資されていた。投資者に虚偽の表示がされファンド募集されていた。
JCサービスの投資者への返済対応、償還が50％未満などになれば、投資者無視の対応に対し、JCサービスへの刑法の適用も出てくる。
そして、ファンド営業者であるグリーンインフラレンデｲング社は勿論、第二種金融商品取引事業者であるmaneoマーケット社の賠償責任が厳しく追及されるのは必至。 募集ファンドのモニタリングの実効性を欠いていた基本責任は大きい。 各社の将来に大きな問題となります。
ここは、性根を入れ替えて、反社会的勢力という話が出てくるような対応を悔い改め、新規の発電事業者の開拓も含め、再生可能エネルギーの発電所実現につなげ、結果的にファンド償還の実現に集中すべきしかないと思う。