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三井物産グループが運営するALTERNA(オルタナ)とは?利回り、運用期間、特徴など

投稿日:2022年11月15日 | 執筆:カナメ先生
ALTERNA(オルタナ)

営業収益11.75兆円を誇る三井物産グループから個人投資家向けの資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」が提供開始されました。

現在は事前登録受付中です。

運用会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」とは

社名三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
設立2020年4月
事業デジタル技術を活用した「不動産・インフラ」を
中心とする実物資産のアセットマネジメント事業
株主 三井物産 53%、LayerX 35%
SMBC日興証券 5%、三井住友信託銀行 5%
JA三井リース 1%、イデラキャピタルマネジメント 1%

設立から約2年間にも関わらず、資産運用総額1,000億円を突破している資産運用会社です。ブロックチェーン技術を用いたデジタル証券の提供を特徴としています。

ALTERNA(オルタナ)の特徴

・三井物産グループが提供
・価格変動しにくい資産に投資
・安定したキャッシュフローが出る資産に投資
・現実にある実物資産に投資(手触り感を重視)
・申告分離課税が適用(不動産デジタル証券)

J-REITよりも投資対象が分かりやすい投資商品です。
利回り次第ですが非常に期待が持ています。

オルタナの予定投資対象
・都心の不動産
・物流施設
・温泉旅館
・通信インフラ、データセンター
・航空機、船舶
・クリーンな発電所

予想される利回りや運用期間

参考として2022年6月にSBI証券を通して販売されていた「ALTERNAレジデンス」の情報を載せておきます。

ファンド名ALTERNAレジデンス
募集金額17.64億円
予想配当利回り約3.3%
運用期間約7年間
鑑定LTV47.6%(長期借入金総額÷鑑定評価額)

都心不動産ファンドの中央値と言った感じの条件です。
過去に紹介したケネディクスのSTOと似ています。

カナメ先生の見解

超大手が提供するサービスだけに高い利回りは得られませんが、インフレ対策としては悪くない投資対象です。

・申告分離課税が適用
・J-REITと比べて投資対象が単一
・J-REITと比べて価格変動が小さい

などのメリットがあります。

今後、分散投資の選択肢として様々なデジタル証券サービスの登場が楽しみです。

ALTERNA(オルタナ)の公式サイト

カナメ先生
この記事を書いた人
21歳から投資をはじめて投資歴22年。ソーシャルレンディング歴7年。運用資産4億円以上。
IT会社経営、薬局経営、新築アパート投資、株式投資、REIT投資、クラファン投資などの幅広い経験が武器であり、「凡人なりに出来ることをコツコツと堅実に行うこと」がモットーです。
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