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リーマンショック級の世界恐慌が起きたらソーシャルレンディングはどうなるのか?

投稿日:2019年2月8日 | 執筆者:カナメ先生
重要度 ★★★★
読者さんから「リーマンショックのような世界恐慌が起きたらソーシャルレンディングはどうなるのでしょうか?」という質問をいただいたので、私なりに考えてみたいと思います。

リーマンショックから世界恐慌の流れ

2007年サブプライムローン問題(不良債権化)の顕在化。
2008年9月投資銀行であるリーマン・ブラザーズが経営破綻。
2008年9月アメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決。
ダウ平均株価が史上最大の777ドルの暴落を記録。
2008年10月リーマンショックから約1ヶ月でアメリカ(ダウ)は約25%、日本(日経平均)は約30%ほど下落。特に10月6日からの一週間は「暗黒の1週間」と呼ばれている。

リーマンショックの日本国内における影響の概要

リーマンショック以前から不景気が続いていたため直接的な影響は少なかったと言われています。しかし、アメリカを中心とする世界的な経済の冷え込みから、じわじわと日本経済の景気後退に繋がっていきました。

日本国内における倒産数の推移(参考:東京商工リサーチ)

倒産数と負債額の推移

リーマンショックにおける日本国内での倒産件数への影響は2008年と2009年が例年の10%増し程度です。2008年の負債額は12兆円を超えていますが、リーマンブラザーズ証券(3兆4,314億円)の影響が大きいです。

日本国内における地価の推移(参考:国土交通省・地価公示)

<住宅地の地価推移 - 平均価格>
住宅地の地価推移

こちらは住宅地の地価推移です。東京都区部はリーマンショックが起きた2008年(H20年)から2年間で20%ほど下落しています。商業地に比べると緩やかに推移しています。

<商業地の地価推移 - 最高価格>
商業地の地価推移

こちらは商業地の地価推移です。東京都区部はリーマンショックが起きた2008年(H20年)から2年間で30%ほど下落していますが、東京オリンピックが開催決定した2013年(H25年)から急激な上昇に転じています。

2013年以降に地価が急騰している理由

東京オリンピックが要因だと思われていますがそれだけではありません。特に日銀の異次元緩和や外国人観光客急増が相互作用して地価急騰に影響しています。

地価が暴騰した理由
・日銀の異次元緩和(2013年4月に導入決定)
・外国人観光客数の急増(2013年から4年間で4倍以上に増加)
・株式市場の大幅上昇(2012年11月=9,000円 → 2018年1月=23,500円)
・東京オリンピックの開催決定(2013年・H25年発表)

外国人観光客数が急増した理由
・円安(2012年=80円以下 → 2015年=120円以上 → 現在=約110円)
・LCC(格安航空会社)の普及
・大幅なビザ緩和(特に中国)
・近隣国の経済成長(特に中国)

今後の政府の目論見
2017年に改訂された「観光立国推進基本計画」によると、2020年までに年間4,000万人の外国人観光客を目標にしています。以下の表は過去の訪日外客数です。

2012年835万人
2013年1,036万人
2014年1,341万人
2015年1,973万人
2016年2,403万人
2017年2,869万人

今後のマイナス材料

・消費税増税(2019年10月・8% → 10%)
・東京オリンピック終了(2020年7月24日~8月9日に開催)
・2022年問題(生産緑地の放出・東京市部・東京ドーム700個分)

私の見解 - 世界恐慌とソーシャルレンディング

世界恐慌が起こればそれなりに延滞率も上がりますが、適切な投資をしていれば短期間で大きな損失を受ける可能性は低いでしょう。理屈上は株式投資よりもリスクは低いはずです。

私が心配していることは「恐慌による損失」よりも「地価上昇終了による案件不足」という状況です。

ソーシャルレンディングは「資金が必要だが銀行からの融資を受けづらい業界」に対して融資をすることに投資妙味がありました。パチンコ、再生可能エネルギー、不動産転売といったビジネスです。

地価上昇に陰りが見えれば不動産転売・不動産投資における資金需要は大幅に減ってしまいます。次なる資金需要が生まれることを願っています。

また、地価上昇終了時には質の低い不動産転売案件が増えるかもしれません。いくら利回りが高くても、そのような案件には手を出さないように気をつけてください。

世界恐慌に対してSL投資家が備えておくべき対策

1高利回りファンドは避ける
2運用期間が長すぎるものは避ける(2年は警戒・1年推奨)
3できるだけシニアローンを選ぶ(抵当権1位)
4できるだけLTVに余裕のあるファンドを選ぶ
5担保査定が信頼できるソーシャルレンディング事業者を選ぶ
6資金使途が不動産転売のファンド比率を下げる

カナメ先生
この記事を書いた人
21歳から投資をはじめて投資歴17年。ソーシャルレンディングへの投資額はトップクラスの個人投資家。「凡人なりに出来ることをコツコツと堅実に行うこと」がモットーです。
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