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太陽光発電の固定価格買い取り制度が終了(FIT終了)

投稿日:2019年6月13日 | 執筆者:カナメ先生
2019年6月12日、経済産業省が再生可能エネルギー(太陽光発電など)の固定価格買い取り制度の終了を検討していることが分かりました。

経済産業省は今月には新制度を大枠を決め、2020年の関連法改正を目指しています。

もちろん「すでに取得済みの権利」は有効です。

固定価格買い取り制度(FIT)ってなに?

再生可能エネルギーの普及を目的に用いられる助成金制度です。2009年11月に太陽光発電の買取(48円・10年間)を開始し、2012年には太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも適用されています。

買い取り価格は下落傾向にありますが、発電システムの「設置コスト低下」や「性能向上」により太陽光設置件数は伸び続けてきました。

太陽光 10kW未満 10kW以上
年度 単独設置
(10年間)
2,000kW未満
(20年間)
2,000kW以上
(20年間)
2012年42円43.20円42.20円
2013年38円38.88円38.88円
2014年37円34.56円34.56円
2015年33~35円29.16円29.16円
2016年31~33円25.92円25.92円
2017年28~30円21.00円入札制度
2018年26~28円18.00円入札制度
2019年24~26円--

なぜ終了になるのか?

(1) 一般家庭の負担額が大きい(月767円)
(2) 助成金を狙った再生可能エネルギービジネスが過熱しすぎている
(3) 当初の狙いであった太陽光発電普及率が十分な水準に達した

これらの理由から固定価格買い取り制度の終了を決めたものと思われます。

固定価格買い取り制度の原資となる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は電気を利用する全ての家庭から徴収されており、その負担額は月767円となっています。

終了後の変更見通し

事業向け
市場で取引する仕組みを導入する方向。あらかじめ決められた基準額を下回った場合は、差額を穴埋めすることで再生可能エネルギー事業者の経営を支える方式を検討。

一般家庭向け
小規模事業用や家庭向けの買い取り制度は残すが、全量ではなく自家消費で余った分だけにする見通し。

既存の固定価格買い取り期間が満了したらどうなるの?

2019年11月以降、初期の固定価格買い取り契約の満了が始まります。
その後の余剰電力は相対・自由契約で売電することになります。

以下は昭和シェル石油の太陽光発電買取価格です。
九州エリア以外は1kWhあたり8.5円となっています。
2009年の契約は48円/kWhなので大幅下落となります。

昭和シェル石油の太陽光電力買い取り / 8.5円 / 7.5円

電力買取事業者の一覧(経済産業省・資源エネルギー庁)

太陽光発電終了のソーシャルレンディングへの影響

ソーシャルレンディング案件は「不動産担保ローン」と「再生可能エネルギー(主に太陽光発電)」が2本柱となっています。そのうちの1つが終了に向かうことは朗報とは言えません。

また、好調な不動産市場もいつまで続くか分からないため、次なる「美味しい市場」が出現することが望まれます。

このように考えるとソーシャルレンディングは「資金力・行動力・ビジネス能力」などが不足していても、美味しい市場の恩恵にあずかれる素晴らしい投資商品だと思いました。

カナメ先生の感想

私は太陽光発電システムを設置したことがないのでソーシャルレンディングの「メガソーラーファンド」で少しでも利益を得られたことは嬉しい経験でした。

今後の再生可能エネルギーは自由市場での取引になっていくわけですが、売電価格が安くなってしまうことでメンテナンス費用が捻出できず、田舎の土地でボロボロの設備が放置されることが懸念されます。

カナメ先生
この記事を書いた人
21歳から投資をはじめて投資歴17年。ソーシャルレンディングへの投資額はトップクラスの個人投資家。「凡人なりに出来ることをコツコツと堅実に行うこと」がモットーです。
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[5100] no name(2019-06-13 18:25:35)
電話屋のおじさん辺りに儲けさせるために作った制度なのでしょうが
最初から発電を始めた時点で売電価格が確定するようにしておけば
こんな変なことにはならなかったと思う
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