ソーシャルレンディング投資における上場企業の安全性を過去の倒産数から考える

投稿日：2019年5月30日 | 執筆：カナメ先生

「上場企業がサービスを運営」
「上場企業に融資するファンド」
「上場企業の連帯保証付きファンド」

リスクの高い投資商品であるソーシャルレンディングにおいて「上場企業」というキーワードは信頼性を大幅に底上げするものです。

しかし、本当に上場企業が関係するファンドは安全なのでしょうか？

東京商工リサーチが2019年4月26日に公開した「平成の上場企業倒産」というレポートを参考に検討していきたいと思います。

平成の上場企業倒産数は累計234件 / 年平均7.67件

平成の上場企業倒産数・年別

小泉内閣の構造改革（2001～2006年）による影響と、リーマンショック（2008年）の影響による倒産数が目立ちます。近年は落ち着いていますが油断は禁物です。

産業別の上場企業倒産数

産業別では、最多が戦後最大の製造業倒産となったタカタ（株）を含む製造業の67件だった。次いで、建設業39件、不動産業33件、金融・保険業25件、サービス業他21件、小売業18件、卸売業16件、情報通信業9件、運輸業5件、農・林・漁・鉱業1件の順。グローバル競争の激化や市場環境の変化などが影響した製造業に続いて、バブル崩壊後に先送りされた不良債権処理を要因とする建設業と不動産業。これに関連したノンバンクを含め、1997-98年の金融危機を経て整理が進んだ金融・保険業などが上位を占めた。

【東京商工リサーチより引用】

製造業、建設業、不動産業、金融業などが多いようです。
ソーシャルレンディングの融資先に多い業種なので要注意です。

市場別の上場企業倒産数

東証1部と東証2部の倒産確率が年0.2%程度であるのに対して、JASDAQは約5倍の1.0%程度あります。一概に上場企業と言っても、東証1部・東証2部と、JASDAQ・マザーズでは雲泥の差があることを覚えておきましょう。

カナメ先生の見解

上場廃止後に倒産するケースを含んでいないので正確な数値は分かりませんが、意外と少ないという印象です。客観的に見て「上場企業というのは信頼性を上げる大きな要因」と言えます。

ただし、ソーシャルレンディングでは倒産率が高い条件「建設業・不動産業×新興市場（JASDAQなど）」を満たす上場企業が多いので過信は禁物です。