不動産クラファンで使われる「不動産特定共同事業者法」を分かりやすく解説

不動産クラファン事業者は、国土交通大臣などから不動産特定共同事業者の許可を取得し、不動産特定共同事業法に基づいて事業を行っています。

不動産特定共同事業法について学び、不動産クラファンの理解を深めましょう。

国土交通省の「FTKの多様な活用手法検討会」を参考にしています。

1994年に制定された、適切な不動産特定共同事業者の運営と投資家の利益保護を目的とした法律です。

不動産特定共同事業（FTK）とは、複数の投資家から出資を受けて、不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する事業を指します。

・2013年、倒産隔離型スキーム（特例事業）を導入
・2017年、小規模不動産特定共同事業を創設
・2017年、クラウドファンディングに対応した環境を整備
・2019年、電子取引業務ガイドラインの策定

第1号事業者	不動産特定共同事業契約を締結し、不動産取引から得られる利益等の分配を行う事業者
第2号事業者	不動産特定共同事業契約締結の代理や媒介をする事業者
第3号事業者	特例事業者の委託を受け、不動産取引を行う事業者
第4号事業者	特例事業者が当事者となる不動産特定共同事業契約締結の代理や媒介をする事業者

1号と2号は第1号事業、3号と4号は特例事業（倒産隔離型）に必要な許可です。

サービス名	1号	2号	3号	4号	電子取引
TREC FUNDING	○		○	○	○
Rimple	○	○	○		○
CREAL	○	○			○
COZUCHI	○	○			○
ジョイントアルファ	○	○			○
プロパティプラス	○	○			○
大家.com	○	○			○
TSON	○	○			○
TECROWD	○	○			○
FANTAS	○				○

ほとんどの事業者が第1号と第2号のみの許可を受けています。
つまり、倒産隔離されていないタイプの不動産クラファンと言うことです。

①資本金の必要金額

不動産クラファンは「小規模物件」や「築古物件の再生」に向いているようです。

今のところコストや手間の関係で倒産隔離型スキーム（特例事業）を採用している不動産クラファンはほとんどありません。

そのため信頼性の高い運営会社を選ぶことがとても重要です。

投資に不慣れな方は上場企業（関連企業含む）が運営している不動産クラファンを選ぶようにしてください。

倒産隔離型の普及が進めばより多くの投資家が参加しやすくなりそうです。