グリーンインフラレンディング（JCサービス）掲示板

融資型クラウドファンディング大手㈱グリーンインフラレンディング（港区赤坂、社長・中久保正己）に新たな疑惑。同社親会社・JCサービスは2013年頃から「上場」を謳って投資家に自社株を買わせていたのだが、上場への目途が立たないことに業を煮やした株主が中久保を追及。それに対し中久保が今年初め、グリーンインフラレンディングを通じてJCサービス未公開株を一部の株主から買い戻していたことが分かった。

逮捕はされたくないようだね中久保は

[1684] no name（2025-11-24 11:58:59）
JCを破産させてなかったらどうなってたかは気になるね
中久保は8割返せるとか言ってたし

[1699] no name（2025-11-24 13:43:32）
たぶん、5割は堅いと思います。FIT名義を転々とさせて最後は中国企業がメガソーラー設置が既定路線

[1721] no name（2025-11-24 16:49:51）
マジか
慌てて破産申し立てせずにやらせておけば良かったのか

この意見に対して他の例をあげて自分から返すわけないと
DEの実例を提示して言ってる訳

訴訟見参加の人はどれくらい
タチが悪いか知らない訳だよ

募集ページ https://www.maneo.jp/apl/fund/detail?fund_id=6347
借主 DE社
金額 35,050,000円（第1～44次で14.1億円募集）
内容 太陽光発電（中部地方、10,500kw以上）
利回り 9.2%
運用期間 2018年10月12日～2019年6月28日

6月25日募集の1110号（第1次）から、9月28日募集の1282号（第44次）で約14億円を集めています。

FIT名義人
設備ID AA94075C20
所在地 長野県上田市生田字城平341-2

↓

べアハグ稲川氏は、2017年11月、法人税4300万円を脱税の罪で、
東京地検特捜部に在宅起訴。
その後、中久保氏とともに「環境プロパティ」という太陽光の会社を立ち上げており、
長野県上田市で太陽光発電事業に乗り出していた。

マネオのDEはやばい

環境省
https://www.env.go.jp/press/105741.html
補助金交付額（296,969,000円）の返還命令を行いました。

安愚楽牧場事件 返済率：約5%
AlJ投資顧問事件 返済率：約6%
MRIインターナショナル事件 返済率：約2.5%
みんなのクレジット事件 返済率：約2%
ジャパンライフ事件 返済率：約1.2%
フリッチクエスト事件 返済率：0%
D9クラブ事件 返済率：約8%
マイニングエクスプレス事件 返済率：約1%
エクシア合同会社事件 返済率：ほぼ0%
スカイプレミアム事件 返済率：約1～2%
ジュビリーエース事件 返済率：0〜0.5%

グリーンインフラレンディング事件 返済率約20%！！！！

ソーシャルレンディングはやめとけよ!

実務上の判断基準
税務署や裁判所の判断では、以下のような事実が「回収不能が明らか」とされる根拠になります：
- 相手方が破産し、配当がゼロまたは極端に少額
- 強制執行を試みたが、差押え不能（財産不存在）
- 管財人が「回収不能」と明示
- 債権者が債権放棄をした（書面あり）
- 時効が完成し、権利消滅した

つまり、勝訴しても、相手方が支払能力を有している限りは「損失確定」とは認められません。逆に、勝訴していても、破産や無資力が明白であれば、時効を待たずに損失計上できます。

通常の通知方法（債権者多数の場合）
1. 官報公告による通知
- 裁判所は「破産手続終結決定」を官報に公告します。
- これが法的な通知手段とされ、債権者への個別通知に代わるものです。
- 官報はインターネット版（https://kanpou.npb.go.jp/）で検索・閲覧可能です。

2. 管財人からのメール・文書通知（任意）
- 管財人が債権者に対して、終結決定が出た旨をメールや文書で通知することがあります。
- ただしこれは義務ではなく、管財人の裁量による任意対応です。

<結論>
年内に終結決定が出る可能性はゼロではありませんが、実務的には「来年（令和8年／2026年）1月以降」と見ておくのが妥当です。
税務申告上は、すでに届いた「最終配当通知」（11月12日）をもって、令和7年分（2025年）の損失計上が可能ですので、終結決定の時期にかかわらず、今年度の処理は可能です。

損失確定の根拠
① 破産手続終結決定：裁判所が破産手続の終了を決定した日
② 破産手続廃止決定：配当原資がなく、手続が廃止された日
③ 最終配当通知の到達日：管財人が「これをもって配当を終了する」と明示した通知が届いた日

破産終結までのステップと期間目安
① 最終配当通知
管財人が債権者に最終配当を通知し、業務終了を告知
② 管財人の業務報告書提出【通常1〜2週間以内】
管財人が裁判所に業務報告書・配当報告書を提出
③ 裁判所による内容審査【約2〜6週間】
裁判所が報告書の内容を確認し、形式・実質要件を審査
④ 終結決定の発令・通知【数日〜1週間後】
裁判所が「破産手続終結決定」を発し、債権者に通知

最終配当通知から終結決定までの期間は、通常1〜3か月程度が目安です。
税務申告上は「最終配当通知」が届いた時点で損失計上が認められる実務慣行があるため、
終結決定を待たずに申告することも可能です。
ただし、より確実を期すなら「破産終結決定書」の写しを待つのが安全です。
破産手続の終了を示す正式な通知は、裁判所からの「終結決定書」または「廃止決定書」です。

要は、今年度の確定申告において損失計上してもよいし、
または「破産終結決定書」の写しを待って、来年度に申告してもよいです。

細野氏は17年8月に民進党を離党。小池百合子・東京都知事が9月に立ち上げた新党「希望の党」に結成メンバーとして参加し、候補者調整にあたるなど中核的な役割を担った。自身も公認候補として衆院選に立候補し、選挙区（静岡5区）で当選したが、希望の党は小池氏の「排除」発言などで大敗を喫した。その後、細野氏は無所属になり、現在は自民党二階派に属している。
この衆院選の際、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付け依頼があった。JC証券の取締役会では反対の意見は強かったが、JC証券の取締役を兼務する親会社JC社社長・中久保氏が押し切ったという。
JC社代表取締役・中久保氏と細野議員は深い関係にある。
17年12月、中久保氏は細野氏を団長とする超党派の議員団を引き連れてタイ王国を訪れ、ソムキット・チャトウシービタク・タイ副首相を表敬訪問した。JC社のホームページに誇らしげに掲載されている。
さらに、JC社は細野氏が環境大臣を務めた12年に公募された環境省の再生エネルギー事業の事業者として選ばれ、2億9,600万円の補助金を得た。

タロウさんのブログのことかい？
悔しかったんだね。枕濡らして寝てるんだねw

言い換えると告訴組はどれだけメリットが
非告訴組よりあるのか?

今後の状況でわかる。
しょぼかったら恐らく騒ぐだろうな!

修正有難う御座いました。

訴訟した意味はあるのか?

どちらにしろ訴訟組は2026年には解決無理で2027年なのかな？

破産法215条1項後段
破産管財人は、裁判所の許可を得て、最後配当、簡易配当又は同意配当とは別に、届出をした破産債権者に対し、この条の規定による配当（以下この条において「追加配当」という。）をしなければならない。破産手続終結の決定があった後であっても、同様とする。

なんだかなぁだけど、そういうものだから。

GILの追加配当に就いては最高裁判決含めて既に記載している様に、
GILの破産債権者は最後配当後も上記の流れでGKの配当が追加配当で流れてくる可能性があります。

今日時点ではmaneoはもう回収価値は無いでしょう。債務名義はとっていても。

よって、GKに組入れられたバイオ3兄弟の回収分は、各人の確定破産債権の限度で、各破産財団から一律に配当されるでしょう。だんごの一つでも売れるといいですね。訴訟組も非訴訟組も。

最高裁平成5年6月25日判決は、破産管財人が当該財産を追加配当の対象とすることを予定し、又は予定すべき特段の事情があるときは、破産管財人の任務はまだ終了していないので、当該財産の管理処分権も消滅しないが、特段の事情がない限り、破産管財人の任務は終了し、破産管財人の管理処分権も消滅すると述べています。

＞つまり、JCから全額配当があれば訴訟組はmaneoに対して債権を失います。マネオが先＞延ばしてる理由は、まさに、そこにあります。

の意見に対して

＞maneoは今はシステム利用料はとれる、
＞破産処理や回収の進捗で自分の過失分は減っていく、
＞そうこうしていくうちに終わりが見えてくる、ハイ終了か。
＞破産財団次第で同時廃止216条か異時廃止217条も含めて。
＞まぁ仕方ないよな。

どっちなんだろう

JCの残った金は仕事を終了した破産財団GILも受け取れます。
破産法
第六節 追加配当
第二百十五条 第二百一条第七項の規定による配当額の通知を発した後（簡易配当にあっては第二百五条において準用する第二百条第一項に規定する期間を経過した後、同意配当にあっては第二百八条第一項の規定による許可があった後）、新たに配当に充てることができる相当の財産があることが確認されたときは、破産管財人は、裁判所の許可を得て、最後配当、簡易配当又は同意配当とは別に、届出をした破産債権者に対し、この条の規定による配当（以下この条において「追加配当」という。）をしなければならない。破産手続終結の決定があった後であっても、同様とする。

でも交渉事でこういう、ごにょごょっと、として勘違いさせるのは
詐欺師以外でも、ままある、日常的に
ぷちぼったくり的な

控訴や上告について本当に費用面で苦しかったんだろう。
費用の振込前にリスクについての質問に答えない
弁護士の義務、依頼者を保護していない。

下手をすると、取り返しのつかない人を生む予感がするよ。

たった1万円ちょっとの印紙代で進むかどうか迷っている人の質問に
答えずに進む人なんだよ振り込まなければ置いていくぞと

みんな見てた

でも、わざとじゃないのよと。
なんか、そういう幻想がみえたのよと。
だから、責任はないのよと。

ケリを付けるためにはあるよ
心を吹っ切るため

まずマネオとの交渉が
終わりがいつかわからない物を待つのは辛い
結果はともかくいつまでにだけでも知らせるべき。
マネオだって見通しくらい解るはず。

次に動く準備のためにも

S弁護士も交渉でどのくらい回収かは予想付くはず
それで少なすぎるなら2時回収の未提訴役員提訴準備などや

その他見せしめでJCトップなど刑事告訴するとか

さらに、今後の活動や、
JC役員トップに対する刑事告訴は行わないのか？

S弁護士自身の方針については、
何の連絡がなく活動報告を月2回とか決めるべき 。

＞費用負担の軽減、また団体被害者からの豊富な調査活動費で弁護士は、
＞回収拡大して行けるのが団体訴訟の主要なメリットです。

1陣と2陣、200名からこんな大金取ってこんな
数名提訴でだめでした終わりじゃ
団体訴訟じゃないよ個人訴訟レべル 冗談じゃないとなるよ。

被害者の精神面の回復 刑事告訴までやる 弁護士の鏡みたいな人も居る

＞費用負担の軽減、また団体被害者からの豊富な調査活動費で弁護士は、
＞回収拡大して行けるのが団体訴訟の主要なメリットです。

1陣と2陣、200名からこんな大金取ってこんな
数名提訴でだめでした終わりじゃ
団体訴訟じゃないよ個人訴訟レべル 冗談じゃないとなるよ。

被害者の精神面の回復 刑事告訴までやる 弁護士の鏡みたいな人も居る

無理なんじゃないの? もう。
仮に200人で500万/人の計10億を半分の5億でも。

※注意義務違反: 弁護士が専門家として通常期待される注意を怠ったこと。
※不適切なアドバイス: 専門家として不適切な助言を行い、依頼者に不利益を被らせる。

そんなことないだろうと参加してしまった。
毎回こんな状態じゃヤバイ

管財人のように1時回収とかもない。

あおいがやったﾗｷﾊﾞﾝはそこに金(というか不動産)があった、
ﾄﾗﾚﾝは本人訴訟で取れたくらい。
要は目利きなのかもしれないな。

これは、過去に面談なしで事件を受任した一部の事務所が、
不適切な事件処理を行った事例が問題視された経緯があるためです。

面談が必要な理由
本人確認と意思確認: 弁護士は依頼者本人と直接会うことで、
確かに本人の意思で依頼していることを確認します。

対面での面談によって、誤解を防ぎ、適切な方針を立てることができます。

依頼者保護
面談によって、依頼者が置かれている状況を弁護士が正しく理解し、
依頼者にとって不利益な結果にならないよう最善の助言を行うためです。

↑依頼者保護
あおいがラキバンの相談時完璧にやってたよね
金額聞いて、勝手もリスクあるから進めないとか事前にふるい