そのため、借手が抱える借入ニーズについて、借手自らが資金を必要とする理由等を説明し、これに同意した投資家が資金供給できるプラットフォームを提供するべく、2011年3月の事業開始以前から、借手の開示を前提としたビジネスモデルの検討を進め、関係当局と折衝を行っておりましたが、貸金業法の解釈の観点から借手の匿名化・複数化は必須であるとの結論が示されたため、この前提に立って借手の開拓やファンドの組成を行い、事業を展開してまいりました。
いつも淡々とした姿勢を見せるSBIソーシャルレンディングにしては珍しくはっきりとした主張を感じるメッセージです。重要ポイントは以下の2点です。
(1) 自社グループの資金調達は本来の役割と違う
(2) どこよりも早く情報開示を前提としたサービスを提供しようと努力していた
こういったことを言いたくなる気持ちは分かります。
・商号
・所在地
・業種
・事業内容
・設立年月
・担保の土地所在地（町名まで）
・土地面積
・建設規模
・建設計画
これらはSBISL不動産ディベロッパーズローンファンド14号で投資家限定情報として公開された情報です。正直なところ企業情報からは何も判断することができませんでした。担保となる土地や開発規模が分かったのは少しだけプラス材料です。
この程度の情報を見るだけでビジネス（融資）が上手くいくのであれば誰しもが大金持ちになることができます。実際のビジネスの現場はいくつかの数字で判断できるような単純なものではありません。
ソーシャルレンディングも不動産クラウドファンディングも結局のところ「事業者の目利き力＆信頼性」に乗っかるものです。それが投資です。
情報開示が始まったことでSBIソーシャルレンディングに「情報を開示しているのだから後は自己責任ですよね」と思われてしまったら困ります。
ただし、ある程度の情報が公開されることで、
(1) 担保価値の妥当性がある程度分かる
(2) 関連企業への貸付でないことが分かる
(3) 分散投資の効果が高められる
などのメリットがあります。
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