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最適な分散投資のやり方

重要度 ★★★★★
ここがポイント!
  • この先、貸し倒れは必ず起こる。
  • 最低でも5案件、出来れば10案件以上に分散しておくこと。
  • 案件数を増やしてもリスク分散にならないケースがあるので注意すること。
用語説明:延滞・元本割れ・貸し倒れ

延滞借り手からの返済が滞っている状態。この状態から無事に回収できるケースも多い。借り手は遅延損害金(14%程度)を払うことになる。
元本割れ貸し手が投資した金額の100%が返ってこない状態。つまり、貸し手が「損」をしたということ。
貸し倒れ担保売却などをしても融資額の100%を回収できなかった状態。その結果として貸し手は「元本割れ」となる。

今のところ貸し倒れは0件

大手3サービス(maneo、SBI、クラウドバンク)に関しては、法人向けローンの貸倒れは過去7年間で0件となっています(2018年時点)。そのため、現時点では「貸し倒れが起きないのなら出来るだけ高利回りを狙うべき」という雰囲気になっています。しかし、融資ですから貸し倒れは必ず起きます。

貸し倒れの損失シミュレーション

巨額の資金を扱う場合は数学的な最適解を求めることが効果的かもしれません。しかし、私たち個人投資家にとっては様々なケースを頭に入れておいたほうが実用的です。以下の表を何度も眺めて損失の可能性をイメージしておいてください。

(A) 投資額100万円 / 利回り6% / 貸し倒れ1件(30%の損失)
分散数投資額/案件利益損失収支
333.3610-4
520660
1010633
20561.54.5

(B) 投資額100万円 / 利回り6% / 貸し倒れ1件(50%の損失)
分散数投資額/案件利益損失収支
333.3616.6-10.6
520610-4
1010651
20562.53.5

(C) 投資額100万円 / 利回り6% / 貸し倒れ1件(100%の損失)
分散数投資額/案件利益損失収支
333.3633.3-27.3
520620-14
1010610-4
205651

上の表を見ていると分散数が多いと収支が増えるような気がしますが、実際は分散数が倍になれば貸し倒れにあう確率も倍になります。

考え方(1) 自分の「リスク許容度・選定能力・手間」を考慮

分散数が増えるほど貸し倒れにあった時のダメージは小さくなります。しかし、メリットだけではありません。

[分散投資によるデメリット]
・分散数が増えるほど選定基準が甘くなる
・分散数が増えるほど手間がかかる

ここで判断基準になるのが自分のリスク許容度です。上記の表(C)を見て、1案件の貸し倒れ(100%)で「年間14万円のマイナスを受けたら耐えられない」と思う人は、分散数を10~20にしてください。

逆にある程度のリスクは許容できるので「手間を減らしたい」「自分の選定能力を試したい・信じたい」という人は分散数を10未満にしてください。

考え方(2) リスクの高い案件ほど分散数を増やすのがセオリー

基本的には「利回りの高い案件=リスクの高い案件」だと考えてください。具体的には、海外案件(特に新興国案件)、担保なし案件などがあります。このような高利回り案件に投資するときは分散数を多くする(1案件あたりの投資額を少なくする)のがセオリーです。

注意点(1) ソーシャルレンディング会社も分散する

案件だけでなくソーシャルレンディング会社も分散しておく必要があります。最大手のmaneoや、ソフトバンクグループのSBIソーシャルレンディングであればかなり信頼性が高いと言えますが、「信頼できる」とは言い切れない運営会社も多く存在します。

注意点(2) 知らぬ間に同じ会社に投資しているケース

ソーシャルレンディングでは1つの会社への融資でも数十回に分けることが多くあります。総額6億円の融資を集めるために、3,000万円の募集を20回かけるといったケースです。案件が分かれていても同じ会社への融資はリスク分散にならないため注意してください。

注意点(3) 同業種へ投資はリスク分散の効果が低い

同じ会社への投資に比べれば「リスク分散効果はある」と言えますが、同業種への投資はリスク分散効果が低くなります。例えば、太陽光発電をしている3社に投資しているとします。太陽光発電に関する致命的な問題発覚や法律改定などが起きた場合、3社同時期に貸し倒れが起こる可能性は高くなります。

厳密に考えていけば「地理的要因によるリスク分散効果の低下」など、他の要因もたくさんありますが、現実的には業種の分散だけで十分だと思います。